障害者雇用を本格的に進めることについて、トップダウンで話が下りてくる場合もあり、人事部門から幹部会に話を上げることもありますが、何より大切なことは、病院内で障害者雇用を本格的に進めることについて、共通認識に基づく確固たる意思決定がされることです。
その際に大切なのは、ハローワークからの指導（雇入計画策再命令、事業者名公表）という受け身の対応だけでなく、障害者雇用を機会に業務全体の効率化を図ることで「職員に歓迎される障害者雇用」が実現できることについて「納得感」を持つことです。そのためには、実際に障害者雇用が進んでいる医療機関の事例をモデルとすることが効果的です。当ホームページでも事例は紹介しますが、できれば実際に先行事例の医療機関を訪問して、看護部門や事務部門の職員から直接話を聞くことにより、イメージを実感することが何より大切だと思います。人事担当者に加え、少なくとも看護部長と事務部長は、先行事例を実際に見に行くことをお勧めします。