従来、法定雇用率を達成してきた事業者においても、職員が定年に達したこと等により退職したため、新たに職員を雇用しないと法定雇用率割れとなる事態が生じています。このような事態を防ぐには、法定雇用率ぎりぎりでの雇用ではなく、多少の余裕を持たせた雇用が望まれます。また、古くから障害者雇用を進めてきた事業所では、身体障害のみの雇用が多く、退職後の補充についても身体障害での募集をしがちですが、募集をしたものの人材確保ができないという実態もあります。知的障害や精神障害のある者の雇用を進めるには、後述するように採用前に職場実習を行うことが望ましいため、事前に十分な時間的余裕をもって補充の準備を進める必要があります。