就職又は職場適応に課題のある知的障害者や精神障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行うものです。
ジョブコーチ支援には、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチ(配置型ジョブコーチ)による支援と、助成金制度に基づいて実施される社会福祉法人等に所属するジョブコーチ(訪問型職場適応援助者)又は事業所に所属するジョブコーチ(企業在籍型職場適応援助者)による支援とがあり、それぞれが必要に応じて連携を図りながら支援を実施しています。
支援期間は、「配置型」は標準的には2か月~4か月ですが、1か月~8か月の範囲で個別に必要な期間を設定します。「企業在籍型」では6か月上限、「訪問型」では集中支援期、移行支援期は8か月、フローアップ期間を合わせ最長1年8か月(精神障害者は最長2年8か月)となっています。
なお、助成金制度に基づいて実施される職場適応援助については、従来は納付金を財源として行われていましたが、平成27年4月10日から雇用保険財源により行われることとなり、事業の窓口が都道府県労働局に変更になりました。事業所にジョブコーチ等の支援者を配置する場合には、一定の要件の下に「障害者雇用安定助成金」(障害者職場適応援助コース)が支給されます。企業在籍型職場適応援助者についても、厚生労働大臣の指定する研修を予め受講することが必要です。企業在籍型職場適応援助者の研修受講料の半額を助成する仕組みもあります。具体的な利用手続き等については、地元の労働局又はハローワークに確認してください。
(参考)ジョブコーチによる支援
企業在籍型職場適応援助者助成金(厚生労働省HPリンク)
障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)(厚生労働省HPリンク)
(参考)ジョブコーチ養成研修機関
現在、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。研修の詳細については、各研修機関にお問い合わせください。
【令和6年度の研修スケジュール一覧(令和6年4月〜9月受付分)】
【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】
【厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関】
・NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク(令和6年度)(リンク)
・NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク(令和6年度)(リンク)
・NPO法人くらしえん・しごとえん
・NPO法人全国就業支援ネットワーク
・NPO法人なよろ地方職親会