厚生労働省は、平成30年8月31日に平成31年度概算要求を財務省に提出しましたが、その中の障害者雇用施策関係の要求内容を取りまとめた資料も公表されています。
平成31年度予算概算要求においては、
① 障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進
② 法定雇用率の引き上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進
③ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図ることとしています。概算要求総額は31,580百万円です。