厚生労働省は、令和元年12月25日に民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】(法定雇用率2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※( )は前年の値
・ 国 :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 9,033.0人(8,244.5人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
・市 町 村:雇用障害者数 2万8,978.0人(2万7,145.5人)、実雇用率2.41%(2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万3,477.5人(1万2,607.5人)、実雇用率1.89%(1.90%)
【独立行政法人など】(法定雇用率2.5%)
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※( )は前年の値
・雇用障害者数 1万1,612.0人(1万1,010.0人)、実雇用率 2.63%(2.54%)
(資料)令和元年障害者雇用状況の集計結果