○平成30年度障害者雇用実態調査の結果（令和元年6月25日）
厚生労働省では、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに「障害者雇用実態調査」を実施しています。平成30（2018）年６月に実施された調査結果について、令和元年6月25日に「平成30年度障害者雇用実態調査結果」が厚生労働省から発表されました。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所が対象となっており、回収数は、6,181事業所（回収率67.2％）でした。
過去の調査では、複数の種類の障害がある者については、いずれかの障害に寄せて計上していましたが、今回の調査ではそれぞれの障害に重複して計上しています。また、発達障害の扱いについても、見直しがされています。前回調査では、発達障害者のうち精神保健福祉手帳を有する者が精神障害者として計上されていましたが、今回の調査では精神障害保健福祉手帳を有しない者でも精神科医の診断で発達障害が確認された者は調査対象としています。このため、発達障害者についても、精神障害との重複障害の有無に関わらず、雇用の実態が把握できることになりました。