地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査

令和3年4月23日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚生労働省から報告された「地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査」では、地方公共団体(回答数846団体)と地方公共団体に在職している障害のある職員(回答数5,312人)からのwebアンケートの結果がまとめられています。

地方公共団体に在職している障害のある職員が「合理的配慮の提供について問題に感じている」内容について、障害種別でどのような項目が選択されているかも分かります。

報告書の最後には、今回のアンケート調査で浮かび上がってきたこととして、以下まとめが記載されています。

○ 地方公共団体と障害のある職員による差別禁止や合理的配慮にかかる課題・問題意識に差があると思われ、コミュニケーショ ンの工夫、職員の障害理解などは重要。

○ 一方、地方公共団体の回答の特徴として、配置や職務の切り出し等に対する課題意識が高く、このため、障害者雇用管理に関する一層のノウハウ共有が有効と思われる。

○ さらには、差別禁止や合理的配慮指針の周知がなされていない回答も一定割合あったことから、周知にかかる啓発が必要と思料。

○ なお、サポート体制の整備の遅れを課題とする回答割合が比較的高く、雇用環境整備の過渡期にある地方公共団体も相応にある。

(資料)「地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査」