令和２年９月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、令和２年11月から雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向けて「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）で検討が進められてきました。この検討会には、当ネットワークのメンバーの皆さんが委員会構成員やワーキンググループ参集者として議論に参加してこられました。検討会での議論については、報告書に取りまとめられ、6月8日に厚生労働省から公開されました。
報告書では。障害者の就労支援における基本的な考え方として、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること」が示されています。その上で、以下の３つの事項について、今後の方向性と論点が示されています。
（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
（３）障害者の就労支援体系の在り方
厚生労働省では、今後、報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定です。
（資料）「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書