公立病院の障害者活躍推進計画

国や地方公共団体においては、障害者雇用促進法に基づき、「障害者活躍推進計画」の作成が義務付けれれています。地方公共団体等が運営する病院においては、知事部局と一体的な計画を作成するほか、単独の計画を作成する場合があります。ここでは、ホームページ等で公表されている単独の計画の中から。都道府県立病院の事例を中心に紹介します。なお、知事部局の計画」については、「都道府県の障害者活躍推進計画（知事部局）」をご覧ください。

○青森病院局障害者活躍推進計画

○岩手県医療局障がい者活躍推進計画

○山形県病院事業局障がい者である職員の活躍推進計画

○福島県病院局障がい者活躍推進計画

○茨城県病院局障害者活躍推進計画

○新潟県病院局障害者活躍推進計画

○静岡県立静岡がんセンター障害者活躍推進計画

○愛知県病院事業庁障害者活躍推進計画

○滋賀県病院事業庁障害者活躍推進計画

○三重県病院事業庁職員障がい者活躍推進計画

○兵庫県病院局障害者活躍推進計画

○広島県病院事業局障害者活躍推進計画

○鳥取県病院局障がい者活躍推進計画

○島根県病院局障がい者活躍推進計画

○徳島県病院局障がい者活躍推進計画

○香川県病院局障害者活躍推進計画

○長崎県病院企業団障害者活躍推進計画

○大分県病院局障がい者活躍推進計画

○宮崎県病院局障がい者活躍推進計画

○沖縄県病院事業局障害者活躍推進計画

○札幌市病院局障害者活躍推進計画

○北海道室蘭市立室蘭総合病院障害者活躍推進計画

○船橋市病院局障害者活躍推進計画

○千葉県匝瑳市病院事業障害者活躍推進計画

○川崎市病院局障害者活躍推進計画

○熊本市病院局障がい者活躍推進計画