○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪（令和3年度第2回）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和3年度第2回目が、10月21日からドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナーには、国の機関から14名の方が参加されました。質疑応答では、在職中の障害者の定着支援について、就職前から支援をしてきた福祉施設による定着支援が、3年経過で継続できなくなると言われたことが取り上げられました。こうした問題は、就労移行支援事業所等の利用者が就職した場合、施設による「就業定着支援」が3年限度であることによるものですが、地域で定着支援を行う就業支援機関があれば、その機関に相談することも可能です。地域にある支援機関のうち障害者就業・生活支援センターでは、雇用保険を財源とする「就業支援」は公務部門では利用できない扱いですが、「生活支援」は公務部門の在職者も利用できます。また、都道府県や市の単独事業で設置されている就業支援機関では、公務部門も対象にしているところが多いので、相談してみると良いでしょう。