「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」に見る公立病院の雇用状況

厚生労働省は、令和3年12月24日付けで「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。

(資料)「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」

このうち、医療機関の運営を主とする法人の状況を見ると、国レベルの機関では国立がん研究センター(2.77%)、国立国際医療研究センター(2.62%)、国立循環器病研究センター(2.71%)、国立成育医療研究センター(2.52%)、国立精神・神経医療研究センター(2.88%)、国立長寿医療研究センター(2.67%)、国立病院機構(2.72%)、地域医療機能推進機構(2.71%)、労働者健康安全機構(2.79%)となり、いずれも法定雇用率(2.6%)に照らして不足数がない結果でした。これに対して、医科系の国立大学では旭川医科大学(2.51%)、東京医科歯科大学(2.62%)、浜松医科大学(2.23%)、滋賀医科大学(2.65%)となっており、浜松医科大学では不足数が5人となっています。

一方、都道府県の病院局では、北海道道立病院局(2.17%)、青森県病院局(1.96% 不足数4.5人)、岩手県医療局(2.55%)、福島県病院局1.56% 不足数2人)、茨城県病院局(2.88%)、群馬県病院局(2.26% 不足数2人)、千葉県病院局(2.85%)、新潟県病院局(3.07%)、静岡県立静岡がんセンター(2.66%)、愛知県病院事業庁(2.87%)、三重県病院事業庁(3.47%)、兵庫県病院局(1.68% 不足数38.5人)、南和広域医療企業団(2.55%)、鳥取県病院局(2.63%)、島根県病院局(1.43% 不足数7.0人)、徳島県病院局(2.52%)、長崎県病院企業団(2.48% 不足数1人)、熊本県病院局(2.70%)、大分県病院局(3.72%)、宮崎県病院局(2.18%)、鹿児島県県立病院局(3.24%)、沖縄県病院事業局(1.23% 不足数32.0人)と法人によって大きな差があります。

特に、不足数が30人を超える兵庫県病院局と沖縄県病院事業局については、こうした状況が継続していることを放置するのではなく、当ネットワークが提案するように、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用という視点で、前向きに取り組まれることが期待されます。