愛媛県/南予地域就労支援ネットワーク連絡会の主催で、「公的機関での障害者雇用についての交流会」がオンライン形式で2月9日に開催されました。愛媛県を始め県内の4市、警察本部、教育委員会、ハローワーク、就労支援機関などから40名の方が参加されました。
愛媛労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当の川口隆靖さんの挨拶の後、話題提供として3件の報告がありました。今治市人事課からは人事課分室での集約型の雇用事例、大洲市総務課からは分散型の雇用事例の紹介がありました。当ネットワーク代表の依田からは、他県の事例として埼玉県庁の集約型のスマートステーションflatの事例を紹介しました。
交流会では、愛媛県のチャレンジオフィスや各市の取り組みについての紹介がありました。3年間の期間限定の雇用としている職場では、一般事業所での就労に向けて、障害の自己理解や自己対処のスキルを身につける研修(SSTなど)を実施しているところもありました。採用段階で「就労パスポート」を作成し、その内容を更新し、一般事業所での採用時に活用する取り組みをしている職場もあります。
また、清掃作業員の公募にあたり、将来のスキルアップを意識して、業務内容に「その他事務補助業務」を入れている例もあります。PCを使えると、次に繋がりやすいことが理由です。
集約型の雇用をしている職場でも、作業状況を見た上で、庁内各課で必要とされる人材とマッチングを行い、事務補助(賃金アップ)にステップアップした上で他課に配置している例もあります。
集約型の職場は雇用数も多くなる中で、お互いの障害特性を理解できず職員間の関係性に苦労されている例や、一般職員への障害理解の伝え方の難しさなど、それぞれが抱えている課題も浮き上がりました。
地方公共団体のほかハローワークや就労支援機関も参加し、現場で感じている課題について意見交換する機会は、公務部門の障害者雇用を進める上で、とても有意義なものであると感じます。こうした取り組みが他の都道府県にも広がることを期待しています。