総務省と厚生労働省は、令和3年9月 17 日付けで実施された「地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況に係る調査」(令和3年6月1日現在)の結果を取りまとめ、令和4年3月31日に都道府県と指定都市に通知しました。
今回の調査結果から、都道府県・指定都市の障害者雇用の取組状況を見る上で、ポイントとなる点は２点あると思います。
1点目は「採用後における職場適応を円滑に進めるための障害者のサポートをする支援者の配置・委嘱」です。これまで公務部門では身体障害者の雇用がほとんどであったため、支援者を配置することはしてきませんでした。雇用率を達成するために身体障害者以外の者の雇用を進める際には、支援者の配置など支援体制を構築していかないと、現場では無理も出てくる可能性があります。都道府県・指定都市の職場の中で、支援者を配置している職場があるかないかは、職場定着を進める上でのチェックポイントの一つとなるでしょう。
2点目は「採用後の合理的配慮の対応について外部の機関（就労支援機関等）に相談している」です。身体障害者以外の雇用では、職場内の支援者の配置とともに、外部の就労支援機関との連携が重要です。こうした外部の支援機関との連携にチャレンジできているかどうかも、職場定着を進める上での重要なポイントとなります。
なお、今回の通知の最後には、地域障害者職業センターの助言・援助については、地方公共団体も活用できることが入念的に記載されています。
「地方公共団体についても、事業主として、ハローワークや独立行政法人高齢・ 障害・求職者雇用支援機構が設置する地域障害者職業センター等において、障害者の雇用管理に関する助言・援助等の支援を受けることが可能であることから、必要に応じ支援を活用いただくようお願いします。」