独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修が開講され、JCHO病院18病院のほか大学病院、公立病院、民間病院7病院から計25名が受講しました。昨年はコロナウイルス感染症の影響で中止になりましたが、今年はオンラインと対面を組み合わせて実施されることになり、「組織デザインと組織経営」の単元では、「働き方改革に資する障害者雇用」を素材に3時間の講義がオンラインで行われました。
講義の前半では、看護管理者として持つべき視座として、経営者の間で関心が高まっている「健康経営」と、SDGsにも関連する「多様性」について取り上げるとともに、その理解を深めるために、医療現場における障害者雇用の意義、障害者雇用の課題、障害者雇用の業務について、具体的な事例を含めて説明しました。
講義の後半ではグループワークを行い、(1)「働き方改革に資する障害者雇用」を自院で進めるならどのような業務を切り出すか、(2)自閉症スペクトラム（ASD）傾向のある看護職の適性に合う仕事は何か、の2つのテーマで話し合ってもらいました。
(1)のテーマでは、具体的な業務例の提案とともに、定型的な業務なら看護部にも豊富にある、看護職の負担が軽減される業務を職員アンケートで聞いてみてはどうか、といった意見が出ました。このほか、障害者雇用の支援者として、看護師長の定年再雇用者が登用されている事例について、複数の病院から報告されました。
(2)のテーマでは、定型的な補助業務ならできるものの、看護職として自己肯定感を持てるようにすることが必要、本人だけでなく周囲の看護職にも納得してもらえるような説明が必要といった意見が出ました。その上で、専門性が活かされ自己肯定感が持てる職場として、手術室、アンギオ室、内視鏡室などが提案され、実際にそのような職場に配属して長く安定して働いている事例も報告されました。このほか、細部のチェックが得意という特性を活かし、看護記録のチェックや投薬ミスの防止などを行う看護部長直属のスタッフとして活用するなど、新たな発想の提案もありました。このテーマは、看護管理者として直面することが多いだけに、受講生の皆さんも熱心に義論されていたのが印象的でした。
講義を通じて「職員の能力を活かした多様性のある組織文化」に関心をもち、その実践に取り組む看護管理者が増えていくきっかけになることを期待しています。