文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を取りまとめ、令和4年12月13日に発表しました。
（資料）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
調査結果によると、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の推定割合は、小学校・中学校では8.8%（小学校は10.4%、中学校は5.6%）でした。同様の調査は、平成14年、平成24年にも行われており、対象地域や一部質問項目が異なるため単純に比較できませんが、平成14年は6.3%、平成24年は6.5%でしたので、かなり増加している印象です。
「校内委員会において、現在、特別な教育的な支援が必要と判断されている」児童生徒は28.7%で、「現在、通級による指導を受けている」のは10.6%、「過去に特別支援学級に在籍したことがある」のは5.6%でした。
発達障害の可能性のある児童生徒も、成長すれば就職して職業人として働くことになります。働く上で、特段支障のない人もいる一方で、何らかの配慮が必要となる人もいるでしょう。発達障害の傾向のある人は実際にはかなりいて、どこかで発達障害と明確な線を引けるものでもなく、誰もが発達障害の傾向を多かれ少なかれ有しているという認識こそ必要とも思われます。
発達障害の特性は、働く上で必ずしもマイナスとは限らず、仕事との適性が合えば相当の戦力になる場合も少なくありません。それぞれの人の特性を踏まえ、その特性を活かせる仕事に従事することで能力を発揮してもらえば、本人にも職場にも好ましい結果が得られることの理解が広がることを期待します。
（参考）発達障害の傾向と仕事の適性