都道府県教育委員会の障害者雇用については、法定雇用率が公的機関一般に比べて0.1ポイント低い2.5%に設定されていることに加え、教育事業には雇用必要数を計算するにあたり一部の職員を除く除外率制度が適用されるなど、緩和措置が講じられています。それにもかかわらず、法定雇用率を達成できていない教育委員会も多く、令和4年6月時点の都道府県教育委員会の実雇用率は2.26%で、47機関中21機関が法定雇用率未達成という状況です。
こうした厳しい状況の中、教育委員会に適用される法定雇用率は、令和6年4月に2.7%、令和8年7月には2.9%に引き上げられ、除外率も令和7年4月に10ポイント引き下げられることが決まりました。教育委員会は職員数が多いため、今回の見直しで新たに雇用が必要となる障害者の数は相当な規模になります。これまでの延長の対策では対応が難しいため、各教育委員会では対応に苦慮されています。
共通の悩みを抱える教育委委員会の皆さんが、障害者雇用に関する情報やノウハウを共有して、自らの取り組みに活かそうと、情報交換するためのネットワークもできています。現在、先進的な８都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、鳥取、愛媛、熊本）の教育委員会の皆さんが参加し、それぞれの取り組みを共有するとともに、相互に情報交換できるよう担当者の連絡先を共有（非公開）しています。
ネットワークに参加を希望される教育委員会の皆さんは、以下の「公務部門の障害者雇用情報サイト」のアドレスまでご連絡ください。みなさんの知恵を集めて「教職員の働き方改革に資する障害者雇用」を進めていきましょう。
（参加申込先）mediem.net@gmail.com