国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和6年度第1回目が、7月17日から4日間の予定でオンラインで開催されました。セミナーには、国の8機関から11名が参加されました。
令和元年度から東京と大阪の会場で開催されてきたセミナーは、今年度から職場実習以外の講義はオンラインで開催されることになりました。これにより遠方の受講者も参加しやすくなり、受講者の増加も期待されましたが、今回は従来並みの参加にとどまりました。障害者雇用を進めている国機関は全国に所在しているので、オンラインのメリットを活かして、今後は受講者の増加を期待したいところです。
オンラインの講義後の質疑の時間では、2名から質問がありました。支援機関を活用する際の個人情報やプライバシー確保に関する質問については、支援機関には守秘義務が課せられていることに加え、安定的な就労のためにも支援機関との情報共有が必要なことを本人に説明し、理解を得ることが大切なことを説明しました。
新たな障害者を雇用した職場で既に働いている障害者への対応に関する質問については、一般論として、先に雇用された障害者が十分な仕事を与えられず、働かなくても良いと考えてしまっている場合が問題になることを指摘しました。このような場合、後輩が一所懸命に働く姿を見て自分も頑張るようになる可能性もありますが、後輩の足を引っ張る言動をとるような場合には、同じ職場ではなく別の職場に配置した方が良いこと、現在の仕事が合っていない可能性もあるので、より能力を発揮できる仕事に変えることで、モチベーションが上がることもある旨を説明しました。
受講者との質疑をした印象としては、オンラインでも質問がしにくいという感じはしませんでした。一方で、受講者同士の交流という点では、対面のように休憩時間でのやりとりもないため、工夫が必要だと感じました。この点については、セミナー委託元の厚生労働省を含め、今後の改善に期待したいところです。
（講演資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」