国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和6年度第1回目が、7月22日から4日間の予定でオンラインで開催されました。セミナーには、国の15機関から19名が参加されました。
今回の研修には、福井県や北海道にある国機関からの参加もありましたが、オンラインのメリットを活かせる遠方からの参加者はまだ僅かで、今後の受講者の増加が期待されます。
講演後の質疑の時間では、受講者から予めお聞きしていた2点について、補足説明を行いました。
1点目は、「合理的配慮」として不適切とも思われる過大な要求があった場合の対応についてです。公的機関に対しては、ともすれば福祉的な対応までが求められがちですが、「雇用」と「福祉」とでは合理的配慮の目的も異なり、「雇用」においては、支払われる賃金に見合うだけの「能力を発揮」してもらうための配慮を考えるべきという視点で説明しました。
2点目は、各地に所在する出先機関の障害者雇用を総括する立場の組織において、現場の状況を把握したり職場の管理者をサポートする効果的な方法についてです。講義テキストの中でも紹介されている内閣官房や埼玉県で活用されているクラウド型のWeb日報システムは、現場が離れた職場で働く障害者や管理者を支援するシステムとして活用することも可能性なことを説明しました。
今回の受講生には、現場で障害者の指導やサポートに直接従事している職員や、個々の雇用現場を側面からサポートする管理部門の職員がいたり、職員で障害者雇用担当を命じられた場合のほか、障害者雇用のために新たに支援員として採用された方もいるなど、背景も様々でした。それでも、皆さん障害者雇用の質を向上させるために少しでも使えるスキルを習得しようと、真剣に受講されている姿勢を感じました。
（講演資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」