国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和6年度第2回目が、11月25日から4日間の予定でオンラインで開催されました。セミナーには、国の5機関から5名が参加されました。今年度からオンライン形式にしたことで、地方からの参加もしやすくなっているはずですが、受講者数は過去最少となり、各機関でのセミナーの周知に課題があることを感じました。
初日の講義後の質疑の時間では、1名から質問がありました。配属された後に、当初の想定とは異なり実施できる業務の範囲が限られているため、対応に苦労されているということでした。できない業務を外していくと、実施できる業務だけでは一人分の業務量にならないという問題でした。このような場合、配属先の特定の課の業務だけではなく、同様の業務を他の課からも切り出して担当させるようにすれば、一人分の業務にできる可能性があることを説明しました。業務を切り出す範囲を、課の単位から部の単位に広げたり、組織全体に広げることで、個々の業務の量は少なくても、集約することで一定の業務量が確保できます。事務補助の定型的な業務の中には、このような集約化に馴染む業務も多く、障害のある職員が担うことで職場の「働き方改革」にもつながります。十分な仕事量を見出せず、障害者雇用に行き詰まり感を持たれているようなら、これを機会に課の範囲を超えた業務の切り出しを検討してみるのも良いでしょう。
（講義資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」