厚生労働省は、令和6年12月20日に民間企業や公的機関などにおける、令和6年 障害者雇用状況集計結果」を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、令和6年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】法定雇用率2.8％、都道府県などの教育委員会は2.7％
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 1万 428.0 人（9,940.0人）、実雇用率 3.07％（2.92％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 1万 1,030.5 人（1万627.5人）、実雇用率 3.05％（2.96％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万 7,433.5人（3万5,611.5人）、実雇用率2.75％（2.63％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万 7,719.0 人（1万6,999.0人）、実雇用率2.43％（2.34%）
【独立行政法人など】法定雇用率2.8％
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 1万 3,419人（１万2,879.5人）、実雇用率2.85%（ 2.76％）