「国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成研修」の令和7年度第1回目が、7月28日から4日間の予定で開催され、初日にはオンラインで「公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」と「公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での雇用事例に学ぶ〜」について講義しました。研修会には、国の13機関から22名が参加されました。
100分間の講義のうち最後の15分間では、受講者との情報交換を行いました。令和元年度の研修開始以来、継続して講義をしてきましたが、国の機関の間でも取り組みに大きな差があるように感じています。積極的な取り組みをしてきた機関ほど更なる進化をしてきており、これまで分散配置をしていた機関では新たに集約オフィスの設置を検討されたり、従来は更新回数に限度を設けていた機関が実質的に更新限度を外す工夫をされたりしています。一方で、「公務部門の障害者雇用マニュアル」でも活用が推奨されている「職場実習」について、積極的に活用して随時採用している国の機関がある一方で、全く「職場実習」を実施していない国の機関もあります。こうしたことが生じているのも、国の機関の間で情報共有が十分行われていないことに原因があると思われます。こうした状況を改善するには、「公務部門の障害者雇用マニュアル」を作成した厚生労働省や内閣官房内閣人事局が積極的に情報共有の機会を作ることが望まれます。
（講義資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」「公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での雇用事例に学ぶ〜」