独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は全国で57病院を運営していますが、本部が主導する形で各病院の障害者雇用を進める取り組みを進めています。その一環として、令和7年9月3日（水）には、全国の57病院を対象にした「障害者雇用に関するオンライン研修会」が開催されました。研修会の冒頭では、JCHO理事の衣笠秀一さんから研修会の趣旨について説明があり、その後に当ネットワーク代表の依田から「JCHOにおける障害者雇用の進め方」をテーマに約40分講演を行いました。講演では、JCHO本部が病院を対象に行ったアンケート調査で寄せられた、障害者雇用を進める上での課題を中心に、基本的な考え方や具体的な対応策について説明しました。また、障害者雇用が医療職の「働き方改革」に貢献することについて、実際に病院で障害者が従事している多様な業務例をもとに紹介するとともに、障害者雇用を本格的に進める際には院内ジョブコーチの配置が効果的であることを伝えました。
講演の受講者は事務部門が中心でしたが、病院によっては院長、看護部長、薬剤部長などの医療職も受講されたようです。病院を訪問して病院幹部にお話をすると、特に医療職の皆さんから「目からうろこだった。これからは自分の部署でも障害者雇用を前向きに考えてみたい」といったご意見を多く伺います。今回の講演は録画されてアーカイブ配信されるので、院内で医療職の幹部で視聴する機会を作っていただくことを、講演の最後にお勧めしました。
講演後には、JCHO本部人事課長の関和彦さんから、JCHOにおける障害者雇用の現状と、JCHO病院の現場の課題と対応策等について説明がありました。病院現場のアンケートを踏まえ、病院の抱える課題に対し本部として丁寧に応えていこうとされている姿勢が伺え、今後のJCHO病院の障害者雇用の進展が期待される内容でした。
（講演資料）「JCHOにおける障害者雇用の進め方」