独立行政法人国立病院機構（NHO）では、全国に140ある国立病院の事務部長会議を令和7年10月24日にオンラインで開催し、各部門からの数多くの伝達事項に先立ち、障害者雇用についての特別講演が行われました。会議の冒頭で行われた副理事長の日原知己さんの挨拶の中では、障害者雇用にNHO全体として積極的に取り組む姿勢が示されるとともに、障害者雇用が病院経営にとってもメリットのあることに触れられました。その後、当ネットワーク代表の依田から「NHO病院における障害者雇用の進め方」をテーマに30分講演をさせていただきました。他の多くの病院と同様に、NHO病院でも「これまで身体障害者を中心に雇用してきた」「もっぱら事務部門で雇用しており医療部門の雇用が進んでいない」といった課題があります。障害者雇用を病院経営上のメリットにするためにも、診療報酬という収入を生み出す医療部門において、医療職のタスクシフトを障害者雇用が担う発想が必要です。HNO病院の中でも、まつもと医療センター（長野県松本市）のように、集中配置型で医療部門から仕事を受注し、医療職からも感謝されている事例も出てきました。こうしたグループ内の取り組みを共有するとともに、各病院の障害者雇用を進めやすくする環境整備を本部が進めていけば、NHOの障害者雇用は本格的なものになっていくことでしょう。
現在、医療機関は大変厳しい経営環境にあるため、本部から事務部長に伝達すべき重要事項は数多くあると思われますが、そうした中で障害者雇用についての特別講演の時間を捻出されたNHO本部の見識には、敬意を表させていただきます。
（講演資料）「NHO病院における障害者雇用の進め方」