東京労働局主催による「令和7年度障害者就業・生活支援センター南関東ブロック経験交流会」が令和7年11月21日にオンラインで開催されました。会議には千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県の1都4県に所在する障害者就業・生活支援センターから43名が参加したほか、同地域の労働局から16名が参加されました。会議では東京労働局職業安定部職業対策課の湯地幹彦課長の挨拶に続き、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室室長補佐の北里尚寿さんが行政説明を行い、基調講演として当ネットワーク代表の依田が「医療機関に対する障害者雇用支援」をテーマに1時間ほどお話をしました。障害者就業・生活支援センターは、地域で障害者雇用の支援を行う中核的な機関であり、医療機関が障害者雇用を進めようとする際にも相談に乗ってくれる機関です。今回のような研修で、医療機関で障害者雇用を進める意義の説明の仕方や切り出し業務の実例について知ってもらうことで、医療機関に対する支援も円滑になることが期待されます。
会議では、引き続き、社会福祉法人多摩棕櫚亭協会障害者就業・生活支援センターオープナー主任職場定着支援担当の川田俊也さんがセンターの支援事例について発表され、その後、参加者は8つのグループに分かれて、グループ別意見交換が行われました。意見交換のテーマはグループごとに、企業に対する支援、障害のある学生に対する支援、多様な働き方（特定短時間やテレワーク）に対する支援が振り分けられました。障害者就業・生活支援センターは、登録者数が増大するとともに、支援する障害者の範囲も多様化してきており、雇用事業所からの期待も大きく、担当者も様々な悩みを抱えています。グループ別意見交換では、他のセンターの話を聞けたことで悩みを共有できたことに加え、課題解決に向けたヒントが得られたようでした。障害者就業・生活支援センターには、様々な相談が寄せられますが、それを全て自らが対応するのではなく、地域の様々な支援機関との役割分担の下に、障害者や企業が安心して障害者雇用に取り組める体制を作ることは、障害者就業・生活支援センターの大切な役割でしょう。
（講演資料）「医療機関に対する障害者雇用支援」