全国の病院では赤字病院の割合が半分を超えており、大変厳しい状況にあります。そうした中で、令和8年度診療報酬改定の具体的な項目が明らかとなり、病院では今後の方向についての検討が急務となっています。病院の事務長としては、経営改革として対応すべき課題が山積している中で、障害者雇用を進めなければならないことは理解しているものの、「それどころではない」という思いの方もいるでしょう。
経営改革と言えば、コストカットや診療報酬の増収策に目を向けがちですが、大きな変革期を乗り越えていくには、職員が自分の病院で働くことに意義と喜びを感じられていることも大切です。そのためには、職員間でタスクシフトなどの役割分担が行われ、それぞれが力を発揮していくことで、自らの存在価値を感じられるようにしていくことも効果的でしょう。障害者雇用には、こうした取り組みを進めていく「推進力」があります。
病院経営が大変な時代だからこそ、障害者雇用を通じて「働きやすい職場」づくりを進めることで、職員それぞれが病院経営に貢献できる意識が高まり、そのことが病院の危機を乗り越えていく土台にもなるでしょう。この日の研修の冒頭では、こうしたメッセージをお伝えしました。