「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」の令和８年度版を公開しました。この事例集は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・鳥取県・高知県・熊本県・札幌市・川崎市・大阪市の11都府県市の教育委員会のご協力を得て、教育委員会の障害者雇用の取り組みをご紹介しているものです。教育委員会では、法定雇用率の引上げと合わせて、除外率の引下げもあり、雇用不足数が増加しているところも多く、他の教育委員会での取り組みを参考にしたいとの意見をいただいています。この事例集には「教職員の働き方改革」という視点から、学校現場における教職員の負担軽減の一環として障害者雇用を位置付けるなど、様々な工夫をされている事例が紹介されています。「公務部門の障害者雇用情報サイト」には、教育委員会以外の公務部門での雇用事例や各都道府県の「障害者活躍推進計画」も掲載されていますので、合わせて参考にしていただければと思います。