「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」の令和7年度版を公開しました。この事例集は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・鳥取県・高知県・熊本県・札幌市・川崎市・大阪市の11県市の教育委員会のご協力を得て、教育委員会の障害者雇用の取り組みについてご紹介しているものです。教育委員会では、法定雇用率の引き上げと合わせて、除外率の引き下げもあり、雇用不足数が増加しているところも多く、他の教育委員会での取り組みを参考にしたいとの意見をいただいています。そうした中で、自らの取り組みを開示いただいた教育委員会には感謝いたします。公務部門は情報共有があまり進んでいないのが現状ですが、それぞれの取り組みの工夫事例を共有して、障害者雇用の質を向上させていく上でも、こうした情報共有の機会は貴重なものと言えます。