厚生労働省は、令和7年12月19日に民間企業や公的機関などにおける、令和7年 障害者雇用状況の集計結果」を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、令和7年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】法定雇用率2.8％、都道府県などの教育委員会は2.7％
○いずれも雇用障害者数は前年を上回るが、除外率の引き下げの影響もあり、実雇用率は前年を下回る。（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 1万 595.5 人（1万428.0人）、実雇用率 3.04％（3.07％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 1万1,375.0人（1万 1,030.5 人）、実雇用率 3.03％（3.05％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万9,142.0人（3万 7,433.5人）、実雇用率2.69％（2.75％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万8,550.5 人（1万 7,719.0 人）、実雇用率2.31％（2.43%）
【独立行政法人など】法定雇用率2.8％
○雇用障害者数は前年を上回るが、除外率の引き下げの影響もあり、実雇用率は前年を下回る。（ ）は前年の値
・雇用障害者数 1万4,120.0人（1万 3,419.0人）、実雇用率2.67%（2.85%）
（発表資料）「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」