法務省では年2回、障害者雇用に関する研修を実施しており、令和8年1月16日の研修では、当ネットワークの依田が外部講師として120分の講演を行いました。研修はオンラインで実施され、本省のほか全国の法務局や矯正施設から300人ほどの職員が受講されました。
法務省の取り組みの中で他省庁にも参考にしてもらいたいものに「勤務支援手帳」があります。障害を有する職員とその上司・同僚の双方にとって、「働きやすい職場づくり」を目指すために作成されるもので、「障害特性により配慮を必要とする情報を文字にして正確に表し、必要な範囲に伝えるためのツール」として作成されています。「勤務支援手帳」には、必要な情報が網羅されており、採用時点だけでなく、採用後もこうした情報を必要な範囲で共有し、更新していけば、誤解に基づく無用なトラブルも防げるでしょうし、的確な配慮を行うことで本人の能力も引き出しやすいでしょう。
講演の中では、法務行政と障害者雇用の関わりについても触れさせていただきました。受刑者の中にも障害のある人が一定数いて、その中には再犯行為を繰り返す人もいます。障害者の就労支援が充実して、地域の中で障害者が活躍できる場所があれば、そもそも触法行為を起こす人も減らせるでしょうし、矯正施設出所後に障害者の就労支援に適切に繋ぐことができれば、再犯行為を起こすリスクも減らせるでしょう。その意味では、障害者雇用は矯正行政とも関わりが深いと言えます。
研修に先立ち募集された事前質問には、多くの職員から多彩な質問が寄せられ、研修の最後に30分ほど時間をとってお答えさせていただきました。皆さんから率直な質問が多く出てくることからも、障害者雇用に関する研修を毎年実施してこられたことで、職員の意識も高まっていることを感じさせられました。