「国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成研修」の令和7年度第2回目が、1月19日から4日間の予定で開催され、初日にはオンラインで「公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」と「公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での雇用事例に学ぶ〜」について講義しました。研修会には、国の6機関から10名が参加されました。
100分間の講義のうち最後の15分間では、障害のある職員の配置方法として集中配置（集約型オフィス）を取り入れている2つ省から、状況について共有いただきました。集中配置というと、省内の各部門から作業を受注して特定の場所（集約型オフィス）で作業するイメージですが、実際は集約型オフィスに所属しながら、省内の各部門に出向いて作業している職員もいます。集約型オフィスでの作業を通じて専任のジョブコーチが能力や適性を判断した上で、各部門に出向いて作業することで現場のニーズに応えることができますが、その際に集約型オフィスへの所属を続けることでジョブコーチのサポートが継続され、安定的に働くことができています。集約型オフィスを取り入れる国の機関も少しづつ増えてきていますが、年数を経るにつれてその内容も進化してきていることを感じます。こうした事例を共有できれば、国の期間での障害者雇用の全体的なレベルも向上していくことでしょう。
（講義資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」「公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での雇用事例に学ぶ〜」