関西テレビの「報道RUNNER」の特集番組「個性豊かな障害者が活躍する病院〜命を守る医療現場を支えるスタッフたち」で、奈良県立医科大学附属病院の障害者雇用が紹介されました。12分ほどの番組なので、仕事の紹介だけでなく、スタッフの思いなども丁寧に取り上げています（放映は9月9日）
「個性豊かな障害者が活躍する病院〜命を守る医療現場を支えるスタッフたち」（関西テレビ「報道RUNNER特集）」
新着情報
国や地方公共団体においては、障害者雇用促進法に基づき、「障害者活躍推進計画」の作成が義務付けれれています。地方公共団体等が運営する病院においては、知事部局と一体的な計画を作成するほか、単独の計画を作成する場合があります。ここでは、ホームページ等で公表されている単独の計画の中から。都道府県立病院の事例を中心に紹介します。なお、知事部局の計画」については、「都道府県の障害者活躍推進計画（知事部局）」をご覧ください。
厚生労働省は、令和4年度厚生労働省所管予算概算要求を取りまとめ、令和元年8月31日に財務省に提出しました。このうち障害者雇用施策関係部分については、障害者雇用対策課等から「障害者に対する就労支援の推進～令和4年度障害者雇用施策関係予算概算要求のポイント～」が公表されました。
概算要求に盛り込まれた施策の柱としては、以下の４つを掲げています。
1 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等 2 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援 3 障害者の雇用を促進するためのテレワークの支援 4 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援
新型コロナウイルス対策に巨額の予算が使われ、予算確保が厳しい状況にある中、ほぼ前年度の予算額を維持する内容となっています。
（資料）「障害者に対する就労支援の推進～令和4年度障害者雇用施策関係予算概算要求のポイント～」
厚生労働省が令和2年6月に作成した「国の機関の障害者雇用の事例集」が令和3年8月に更新されました。
更新された事例集では、新たに以下の３事例が追加されています。職場実習を行った上で採用を決める方法や集約型の配置を取り入れるなど、これまで公務部門には馴染みがなかった方法も漸く普及しつつあるようです。
2 知的障害者を中心とした、職員の業務サポート体制を整えた事例(経済産業省)
3 支援機関や職場適応支援者を活用し、職場実習を経て採用した事例(法務省関東地方更生保護委員会)
8 集約型オフィスを設置した事例その2(機関名非公表)
厚生労働省の委託事業として令和元年度〜令和2年度までに計9回開催された「国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成研修」において、受講者から寄せられた質問を踏まえ、本令和3年2月に「公務部門の障害者雇用Q&A」を公開したところですが、令和3年度上期の研修の際に質問された内容を追記した「第２版」を作成しました。新たに追記されたのは、以下の４問ですので、合わせてご活用ください。
Q１６ 現場で生じている問題が障害に起因するものである場合は、本来は必要な注意でも障害に配慮して控えるべきか。
Q１７ 障害を理由に休暇・欠勤を重ねたり，事務負担を軽くするよう相当な範囲を超えた申出に対して、どのように対応すれば良いのか。
Q １９ 勤怠状況が安定しない原因が家庭問題である場合、職場としてどの程度関与したらよいのか。
Q ２８ 外見からは把握するのが難しい精神障害者の心身の状況について、効果的に把握する方法はないか。
厚生労働省は「令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」を取りまとめ、6月25日に発表しました。少し遅くなりましたが、その内容を紹介します。
この調査は、毎年度のハローワークにおける障害者の職業紹介の状況を取りまとめたものです。「人数」ではなく「件数」であるため、同じ障害者が年度内に就職後に離職して再就職した場合は、就職件数も2件としてカウントされます。
平成2年度は、コロナ禍において障害者の雇用環境がどうなったか注目されたところでした。
「新規求職申込件数数」については、前年度に比べて△5.1%となり、障害種別では身体障害者△7.0%、知的障害者△6.9%、精神障害者△11.3%でした。コロナ禍で求職活動自体も抑制されていることが分かります。
一方で「就職件数」についても、前年度に比べ△12.9％となり、障害種別では身体障害者△21.4%、知的障害者△9.6%、精神障害者△18.1%、その他の障害者△52.2%となりました。ちなみに、「その他の障害者」とは、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などです。
就職件数に占める障害種別の構成割合は、身体障害者22.3%（元年度24.7%）、知的障害者22.0%（21.2%）、精神障害者45.2%（48.1%）、その他障害者10.5%（6.0%）となり、知的障害者とその他の障害者の割合が増加し、身体障害者と知的障害者がほぼ同じ割合となっています。
「就職率」（新規就職申込件数に対する就職件数の割合）は、身体障害者34.7%（41.1%）、知的障害者57.7%（59.4%）、精神障害者42.6%（46.2%）となり、前年度より低下したものの、依然として知的障害者の就職率は５割を超える水準となっています。
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和3年度第1回目が、7月19日から大阪私学会館とドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2コマの講義を行いました。セミナーには、国の機関から16名の方が参加されました。今回の講義は、都合により東京からZOOMを使って行いました。事前に受講生から提出されていた講師への質問事項や開講式での各自の自己紹介からは、受講生それぞれが抱えている課題を知ることができました。公務部門での雇用率不適切算定が問題化してから丸3年近くとなり、国機関の職場でも障害者雇用の経験が蓄積されてきましたが、経験が増えるほどに現実的な課題が見えてきたり、新たに障害者雇用を始めたり新たな種別の障害者を雇用する職場もあることに加え、民間に比べ短期間で担当者が異動するなどの事情もあって、受講者の側も様々なニーズを抱えていることが分かります。受講者からの質問については、講義の中でできるだけ答えるようにするとともに、最後に15分程度、いくつかの質問に個別にお答えしました。講義時間内に取り上げられなかったものを含め、質問に対する回答を改めて整理した上で「公務部門の障害者雇用情報サイト」の「公務部門の障害者雇用Q&A」に追記することにしました（現在作成中）。
（講演資料）
公益社団法人東京都教職員互助会が経営する三楽病院（東京都千代田区）では、知的障害のある職員を集合配置した「サンライトサポート室」を拠点に、知的障害のある職員が院内の様々な仕事に従事しています。
以下の三楽病院のホームページのPCサイトから「部門紹介」のページの「障害者雇用」をクリックいただくと「知的障害者雇用のためのサンライトサポート室について」をご覧いただけます。
宮城県内で県立がんセンターと県立精神医療センターの２つの病院を運営している地方独立行政法人宮城県立病院機構は、6月30日に「令和3年度障害者雇用の推進に向けた職員研修」を開催し、当ネットワーク代表の依田が「病院での障害者雇用の進め方」をテーマに講演を行いました。研修には、機構の荒井理事長ほか機構本部や２病院の幹部職員40名ほどが参加されました。講演の中では、受講者の皆さんが具体的なイメージを持てるよう、医療機関での障害者雇用の実例を数多く紹介しました。特に、がん医療という共通点がある国立がん研究センター中央病院の障害者雇用については、10分ほどの紹介ビデオも上映しました。
講演後の質疑応答の中では、研究部門での障害者雇用の業務内容について質問がありました。パソコンを使う仕事としてはアンケート集計や定型的なデータ入力業務などがあり、実験系の仕事では実験器具や検体の準備や洗浄、後片付けなどがあることを紹介しました。また、精神科医療に特有な問題として、自院の患者を雇用することの適否についての質問もありました。担当する業務によっては全く問題ありませんが、ピアスタッフとして患者の支援に当たる職員については、患者と職員の二面性を避けるため、自院の患者は雇用せず他院の患者を雇用している例もある一方で、自院の患者をピアスタッフに登用している例もあるので、後者においてどのような配慮をしているかは参考になるでしょう。このほか、チーム就労を行う場合の作業室やジョブコーチについての質問もありました。作業テーブルを置ける小さな専用の部屋があるのが理想ですが、総務部門の大部屋の一画を仕切って作業コーナーにしている例もあり、チームの規模が小さい場合は、それでも対応可能でしょう。ジョブコーチは外部から採用する例もありますが、定年再雇用者を当てている例もあります。必ずしも専門職である必要はなく、事務職がなっている例もあります。いずれにしても、事前に障害者雇用担当者向けの公的機関の研修を受けておくと、安心してジョブコーチとして働けるでしょう。
民間企業より0.3ポイント高い雇用率が適用される地方独立行政法人には、障害者雇用に率先して取り組むことが求められています。今回の研修がきっかけとなり、地域の医療機関のモデルとなるような取り組みが２つの県立病院から始まることを期待しています。
令和２年９月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、令和２年11月から雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向けて「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）で検討が進められてきました。この検討会には、当ネットワークのメンバーの皆さんが委員会構成員やワーキンググループ参集者として議論に参加してこられました。検討会での議論については、報告書に取りまとめられ、6月8日に厚生労働省から公開されました。
報告書では。障害者の就労支援における基本的な考え方として、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること」が示されています。その上で、以下の３つの事項について、今後の方向性と論点が示されています。
（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
（３）障害者の就労支援体系の在り方
厚生労働省では、今後、報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定です。
（資料）「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書