中部地方にある民間の精神科病院では、院内で開発された仕事の中に、敷地内断煙を契機に始まった近隣の清掃業務があります。敷地内断煙が始まった際に、病院周辺のタバコのポイ捨てが増えたため、タバコの吸い殻やゴミを拾う仕事を障害者雇用の仕事として始めました。この清掃業務には、高齢で入院経験が長い方がこの仕事専属で担われていて、入院中の先輩や仲間だったりするので、禁止エリアでの喫煙やマナー違反について抑止力にもなっているようです。近隣住民の方からも、この方たちが清掃してくれることで、他の地域よりもゴミが少なく、地域がきれいに保たれている評判も良いそうです。
新着情報
総務省と厚生労働省は、令和3年9月 17 日付けで実施された「地方公共団体における障害者雇用に関する取組状況に係る調査」(令和3年6月1日現在)の結果を取りまとめ、令和4年3月31日に都道府県と指定都市に通知しました。
今回の調査結果から、都道府県・指定都市の障害者雇用の取組状況を見る上で、ポイントとなる点は２点あると思います。
1点目は「採用後における職場適応を円滑に進めるための障害者のサポートをする支援者の配置・委嘱」です。これまで公務部門では身体障害者の雇用がほとんどであったため、支援者を配置することはしてきませんでした。雇用率を達成するために身体障害者以外の者の雇用を進める際には、支援者の配置など支援体制を構築していかないと、現場では無理も出てくる可能性があります。都道府県・指定都市の職場の中で、支援者を配置している職場があるかないかは、職場定着を進める上でのチェックポイントの一つとなるでしょう。
2点目は「採用後の合理的配慮の対応について外部の機関（就労支援機関等）に相談している」です。身体障害者以外の雇用では、職場内の支援者の配置とともに、外部の就労支援機関との連携が重要です。こうした外部の支援機関との連携にチャレンジできているかどうかも、職場定着を進める上での重要なポイントとなります。
なお、今回の通知の最後には、地域障害者職業センターの助言・援助については、地方公共団体も活用できることが入念的に記載されています。
「地方公共団体についても、事業主として、ハローワークや独立行政法人高齢・ 障害・求職者雇用支援機構が設置する地域障害者職業センター等において、障害者の雇用管理に関する助言・援助等の支援を受けることが可能であることから、必要に応じ支援を活用いただくようお願いします。」
当ネットワークのメンバーの松為信雄さんから、新たに開設した「Rehab－C塾」のご案内がありましたのでご紹介します。
松為さんは、障害者の雇用・就業に関す る研究活動に長年従事し、職業研究所（現労働政策研究・研修機構）研究員、障害者職業総合センター主任研究員を経て、東京福祉大学、神奈川県立保健福祉大学、文京学院大学教授、東京通信大学教授を歴任し、現在、神奈川県立保健福祉大学名誉教授です、
【教育委員会の障害者雇用状況】
20221年6月1日時点の都道府県教育委員会の雇用状況は以下の通りです。
雇用率の上位及び下位の都道府県教育委員会は以下の通りです。（ ）内は2年前の令和元年6月1日時点の雇用状況です。
雇用率が高い順に見ると、熊本県%2.93%（2.27%）、高知県2.88%（2.55%）、愛媛県2.75%（1.92%）、栃木県2.69%（1.80%）、広島県2.68%（2.09%）、徳島県2.68%（2.02%）、三重県2.65%（2.29%）、茨城県2.62%（2.44%）、大分県2.61%（1.65%）、岡山県2.60%（2.53%）となっています。
逆に雇用率が低い順に見ると、愛知県1.22%（1.16%）不足数411.5人、兵庫県1.44%（1.25%）不足数270.5人、沖縄県1.65%（1.78%）不足数99.5人、静岡県1.77%（1.70%）不足数118.0人、京都府1.78%（1.46%）不足数72.0人、群馬県1.80%（1.34%）不足数82.0人、東京都1.82%（1.90%）不足数335.0人、奈良県1.83%（1.55%）不足数54.0人となっています。
上位の教育委員会はいずれも雇用率が大きく上昇していたのに対して、下位の教育委員会は雇用率の伸びも小さく、沖縄県や東京都のように低下したところもあります。
【都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画】
【都道府県教育委員会の障害者雇用事例】
気象庁では「気象庁障害者活躍推進計画」において「庁内職員の障害に関する理解の促進・啓発のため、気象庁独自でも研修や講演会を行う」旨を定めており、気象庁本庁での研修に続き、東京管区気象台（2月18日）、大阪管区気象台（2月25日）、沖縄気象台（2月28日）、仙台管区気象台（3月15日）、札幌管区気象台（3月22日）では、それぞれ管内の地方気象台等をオンラインで結ぶ形で研修会が開催されました。
研修会の第1部では当ネットワーク代表の依田が東京管区気象台で行った「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」を録画放映し、第2部では各地の地元の就労支援機関の講師の方から地域の就労支援機関の役割と個別の支援事例について説明いただきました。
各会場での講師と研修資料は、以下の通りです。
【第1部・共通】
講師：医療機関の障害者雇用ネットワーク代表 依田晶男
講演資料：「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」
【第2部・独自】
東京管区気象台（2月18日）
講師：特定非営利活動法人WEL’S理事長 橋本一豊
就業・生活支援センター WEL’S TOKYO 仙石ゆう
講演資料：「障害者雇用の現状」
大阪管区気象台（2月25日）
講師：マイナーサポート 小澤公嗣
講演資料：「障害者雇用の実際」
沖縄気象台（2月28日）
講師：障がい者就業・生活支援センター ティーダ＆チムチム センター長 中村淳子
南部地区障がい者就業・生活支援センターかるにあ 比嘉里美
講演資料：「職場定着支援について」（中村講師分）
仙台管区気象台（3月15日）
講師：仙台市障害者就労支援センター 齋藤涼平
チャレンジドジャパン株式会社 三浦剛
仙台市自閉症相談センター 西田有吾
講演資料：「仙台管区気象台 障害者雇用支援の実際」
札幌管区気象台（3月22日）
講師：就業・生活応援プラザとねっとセンター長 重泉敏聖
「健康経営優良法人」の認定は毎年受けることが求められていますが、「健康経営優良法人2022」の認定法人が2022年3月9日に発表されました。
6回目となる今回は、大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）に2,299法人が、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が、日本健康会議より認定されました。
このうち、医療福祉関係の法人は大規模法人部門で107法人（うちホワイト500は29法人）、中小規模法人部門で99法人（うちブライト500は6法人）となっています。
2017年に認定制度発足がスタートした当初は、医療福祉関係の認定法人は僅かでしたが、徐々に増加しています。健康経営を目指す法人では、メンタルヘルス環境の改善が課題になっていますが、その意味では障害者雇用を進めることでメンタルヘルス環境が改善していくことが期待されます。
NPO法人全国精神保健職親会の主催による「働きづらさを抱える方の雇用マネジメント「事例に学ぶ」ワークショップ事業 事業報告&全国交流会」が2022年3月9日に東京都立産業貿易センターの会場とzoomのハイブリットで開催されました。当日のプログラムの中では、保健文化賞を受賞された金子鮎子さん（NPO法人ストローク会副理事長、NPO法人全国精神保健職親会理事）の受賞を記念した特別座談会が行われました。座談会には、1997年当時に厚生労働省障害者雇用対策課で金子さんの実践に触れた村木厚子さん（当時の課長）と依田（当時の調査官）が参加し、依田からは、精神障害者の雇用がメインになる時代においては、「健康経営」と「多様性」という文脈の中で「障害者雇用」を捉えていくことが大切だと問題提起を行いました。
2月16日に四国中央市で開催された「健康経営と多様性〜障害の視点で考える職場の多様性〜」について、研修を受講された企業の皆さんからいただいたご意見を紹介します。
職場の多様性については、「人それぞれ、得意なこと、不得意なことがあり、社員それぞれがそういったことを理解し、受容していく環境づくりをしていくことが「健康経営」のひとつであると思いました」「誰もが潜在している特性であり、誰にでもある傾向で線引きが難しいと思いました。悪いところを治すことばかりにこだわるのではなく、良いところをもっと伸ばすように指導・対応していくべきだと感じました」「一人ひとりに応じた配慮は、健常者、障害者に関係ないという意識が大切だと感じました」といった意見がありました。
障害者雇用の効果については、「障害者雇用の効果として、生産性向上、メンタルヘルス改善があることも初めて知り、社内でも考えたいと思います」「生産性が向上、合理的配慮が身につく、メンタルヘルス環境が改善する等が実現するのであれば、障害者雇用は重要なことであると感じました」「障害者雇用を行うことでの経営に与える良い効果などを理解できたことで、色々な価値観を持つ人が増える多様性の時代に、会社がこれからの雇用のあり方を考える良い機会になりました」といった意見がありました。
受講企業の皆さんのコメントはとても的確で、講演内容に納得感を持っていただけたことが伺えます。義務感や押し付けられ感で障害者雇用に取り組むのではなく、障害者雇用を進めることで、職場環境を物理的・心理的な面で改善していくことで、他の職員も含めた会社全体の生産性が向上するという、企業の視点での説明が社内的にも説明しやすく感じられたのだと思います。また、自閉症スペクトラムの傾向のある社員はどこの職場にもいるので、幅広い多様性のある職員の活用という課題の一環として、障害者雇用を見ることもできたのではないでしょうか。企業に障害者雇用を働きかける支援機関の側も、こうした視点を是非身につけていただきたいと思います。
○東京管区気象台における「障害に関する理解の促進・啓発のための研修会」での講演（2022年2月18日）
気象庁では「気象庁障害者活躍推進計画」において「庁内職員の障害に関する理解の促進・啓発のため、気象庁独自でも研修や講演会を行う」旨を定めていますが、その具体化として、気象庁本庁職員を対象に行われた研修会（2022年1月19日開催）に引き続き、2月18日には東京管区気象台で管区内の地方気象台とteamsでつなぐ形式で研修会が開催されました。会場には、東京管区気象台のほか気象衛星センターの職員も参加しました。2時間の研修会の第1部では当ネットワーク代表の依田が「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」をテーマに講演し、第2部では特定非営利活動法人WEL’S理事長の橋本一豊さんと就業・生活支援センター WEL’S TOKYOの仙石ゆうさんが、地域の就労支援機関の役割と個別の支援事例について説明しました。
他の管区気象台で行われる同様の研修会においても、東京管区気象台の第1部の講演録画を放映し、第2部では各管区気象台ごとに地元の就労支援機関が講演することとしています。気象庁では、障害者雇用の担当者に限らず、広く職員全体に研修の受講を呼びかけているため、第1部の講演では職員に身近な問題として「職場の多様性」からお話しを始めました。また、障害者雇用を進めることが、気象庁の提供するサービスの改善にも役立つなど、障害者雇用を進めることの意義について説明しました。
（講演資料）
第1部「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方に資する障害者雇用の進め方〜」
○「公的機関での障害者雇用についての交流会」の開催（2022年2月9日）
愛媛県/南予地域就労支援ネットワーク連絡会の主催で、「公的機関での障害者雇用についての交流会」がオンライン形式で2月9日に開催されました。愛媛県を始め県内の４市、警察本部、教育委員会、ハローワーク、就労支援機関などから40名の方が参加されました。
愛媛労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当の川口隆靖さんの挨拶の後、話題提供として3件の報告がありました。今治市人事課からは人事課分室での集約型の雇用事例、大洲市総務課からは分散型の雇用事例の紹介がありました。当ネットワーク代表の依田からは、他県の事例として埼玉県庁の集約型のスマートステーションflatの事例を紹介しました。
交流会では、愛媛県のチャレンジオフィスや各市の取り組みについての紹介がありました。3年間の期間限定の雇用としている職場では、一般事業所での就労に向けて、障害の自己理解や自己対処のスキルを身につける研修（SSTなど）を実施しているところもありました。採用段階で「就労パスポート」を作成し、その内容を更新し、一般事業所での採用時に活用する取り組みをしている職場もあります。
また、清掃作業員の公募にあたり、将来のスキルアップを意識して、業務内容に「その他事務補助業務」を入れている例もあります。PCを使えると、次に繋がりやすいことが理由です。
集約型の雇用をしている職場でも、作業状況を見た上で、庁内各課で必要とされる人材とマッチングを行い、事務補助（賃金アップ）にステップアップした上で他課に配置している例もあります。
集約型の職場は雇用数も多くなる中で、お互いの障害特性を理解できず職員間の関係性に苦労されている例や、一般職員への障害理解の伝え方の難しさなど、それぞれが抱えている課題も浮き上がりました。
地方公共団体のほかハローワークや就労支援機関も参加し、現場で感じている課題について意見交換する機会は、公務部門の障害者雇用を進める上で、とても有意義なものであると感じます。こうした取り組みが他の都道府県にも広がることを期待しています。
○気象庁本庁での障害に関する理解の促進・啓発のための研修会（令和4年1月19日）
気象庁では「気象庁障害者活躍推進計画」において「庁内職員の障害に関する理解の促進・啓発のため、気象庁独自でも研修や講演会を行う」旨を定めていますが、その具体化として、2022年1月19日に気象庁本庁職員を対象とした研修会が開催されました。新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、研修会は対面ではなくteamsで行われ、当日視聴できない職員は講演録画を視聴できるようにされました。
今回の研修会は、障害者雇用の担当者だけでなく、広く職員全体を対象としたものであることから、講演の第1部では「障害の視点で考える職場の多様性」についてお話しした上で、第2部では「公務部門での障害者雇用」について講義しました。第1部では、職場には多様な人材が存在しており、多様性の一つとして「障害」があるという理解が必要なこと、多数派は「配慮」を受けていることに気づきにくいが、多数派も実際には「配慮」を受けているに気づくことが必要なことについて、ビデオ映像も使いなから説明しました。
気象庁では、全国に６箇所ある地方管区気象台でも同様の研修を行うことを計画しています。障害者雇用担当者を対象にした研修には「国機関職員の障害者職場適応支援者養成セミナー」などがありますが、職員全体を対象にした研修を実施している省庁はほとんどありません。障害のある職員が安定的に働けるためには、上司や同僚など同じ職場で働く職員の理解が不可欠です。今回のような研修会が他の省庁でも開催されるようになれば、公務部門の障害者雇用も新たなステージに進めるのではないでしょうか。
（講演資料）
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京 令和3年度第2回（令和4年1月17日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和3年度第2回目が、1月17日からAP市ヶ谷（東京都千代田区）で開催されました。セミナーには、国の機関から19名の方が参加されました。国機関での障害者雇用が急速に増加してから3年が経過し、当初は障害者雇用の担当を突然命じられ障害者雇用を一から学ぶ職員も多かったですが、最近では障害者雇用を担当する中で感じる具体的な問題意識を持って受講される職員も増えています。また、職場の側でも、当初はほとんど行われなかった職場実習が行われるようになったり、配置についても集合型を取り入れる職場も増えてきました。障害のあるスタッフについても、職場に定着して戦力になっている人がいる一方で、任期が更新されずに職場を去っていく人もいます。そういう中で、新たに障害のあるスタッフを採用する場合には、マッチングの確認や地域の支援機関との連携が重要であることを、研修では繰り返し強調しています。職場の側も少しづつ軌道修正しながら、より安定的な就労が可能な状況に少しずつ近づいているように思われます。
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪 令和3年度第2回（令和3年10月21日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和3年度第2回目が、10月21日からドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナーには、国の機関から14名の方が参加されました。質疑応答では、在職中の障害者の定着支援について、就職前から支援をしてきた福祉施設による定着支援が、3年経過で継続できなくなると言われたことが取り上げられました。こうした問題は、就労移行支援事業所等の利用者が就職した場合、施設による「就業定着支援」が3年限度であることによるものですが、地域で定着支援を行う就業支援機関があれば、その機関に相談することも可能です。地域にある支援機関のうち障害者就業・生活支援センターでは、雇用保険を財源とする「就業支援」は公務部門では利用できない扱いですが、「生活支援」は公務部門の在職者も利用できます。また、都道府県や市の単独事業で設置されている就業支援機関では、公務部門も対象にしているところが多いので、相談してみると良いでしょう。
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪 令和3年度第1回（令和3年7月19日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和3年度第1回目が、7月19日から大阪私学会館とドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2コマの講義を行いました。セミナーには、国の機関から16名の方が参加されました。今回の講義は、都合により東京からZOOMを使って行いました。事前に受講生から提出されていた講師への質問事項や開講式での各自の自己紹介からは、受講生それぞれが抱えている課題を知ることができました。公務部門での雇用率不適切算定が問題化してから丸3年近くとなり、国機関の職場でも障害者雇用の経験が蓄積されてきましたが、経験が増えるほどに現実的な課題が見えてきたり、新たに障害者雇用を始めたり新たな種別の障害者を雇用する職場もあることに加え、民間に比べ短期間で担当者が異動するなどの事情もあって、受講者の側も様々なニーズを抱えていることが分かります。受講者からの質問については、講義の中でできるだけ答えるようにするとともに、最後に15分程度、いくつかの質問に個別にお答えしました。講義時間内に取り上げられなかったものを含め、質問に対する回答を改めて整理した上で「公務部門の障害者雇用情報サイト」の「公務部門の障害者雇用Q&A」に追記することにしました（現在作成中）。
（講演資料）
○公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」
○公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での障害者雇用事例に学ぶ〜」
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京の令和3年度第1回（令和3年6月7日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和3年度第1回目が、6月7日からAP市ヶ谷（東京都千代田区）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2コマの講義を行いました。セミナーには、国の行政機関から21名の方が参加されました。講義では内閣官房人事局、厚生労働省及び人事院が作成した「公務部門の障害者雇用マニュアル」に沿った説明を行いますが、毎回の研修でもマニュアルの存在が必ずしも周知されていないことが窺われます。内容が充実して実践的なマニュアルであるだけに、活用されていないことを残念に思います。国家公務員は2〜3年で異動することが多いだけに、このマニュアルを活用いただくよう、受講者の皆さんにもお勧めしました。講義の中では、公務部門での障害者雇用の好事例として、経済産業省の業務支援室や埼玉県庁のスマートステーションflatについて、詳しくご紹介しました。集合配置により働き方改革に資する取り組みを実践されていることに、受講者の皆さんも関心を持たれた様子でした。
（講演資料）
○公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」
○公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での障害者雇用事例に学ぶ〜」
○気象庁でのweb講演（令和3年4月）
気象庁では障害者雇用を進めるために、各職場の管理者及び障害者雇用担当者を対象にした研修会をwebを活湯して実施し、当ネットワーク代表の依田が「公務部門の障害者雇用〜成功への道筋〜」をテーマにした講演を行いました。
（講演資料）「公務部門での障害者雇用〜成功への道筋〜」
○「地方における公的機関の障害者雇用の在り方を考える」オンライン研修での講演（令和3年2月25日）
愛媛県の障害者就業・生活支援センターらが中心となって、「地方における公的機関の障害者雇用の在り方を考える」オンライン研修が令和3年2月25日に開催され、県内の地方公共団体、国機関、就業支援機関から50名ほどが参加されました。愛媛労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官の三ツ井尚之さんの挨拶に続き、当ネットワーク代表の依田が「公務部門における障害者雇用の進め方〜成功への道筋〜」をテーマに70分ほどの講演を行いました。その後、愛媛県生きがい推進局障害福祉課在宅福祉係担当係長の高岡麻奈美さんから「えひめチャレンジオフィス」の実践報告がありました。「えひめチャレンジオフィス」は、愛媛県庁における障害者雇用の集中配置型の事業所で、県内６箇所の事業所で計33人（本庁で12人、３地方局で各5人、２支局で各3人）が会計年度任用職員として働いています。各部署から業務依頼を受け、事務補助業務や軽作業を実施しています。障害のある職員3〜4人に1人の割合で専属のマネージャーを配置し、支援に向けた計画書や手順書の作成を行っています。チャレンジ雇用の枠組みのため、最⻑3年間の間に様々な業務を通じて自信を付け、⺠間企業や県・市町等への就労（ステップ アップ）することを目指します。実践報告の最後には、支援機関へのお願いとして、早期からの就職に向けた相談等支援、生活面の安定支援、日頃からの連携・情報共有が指摘されました。この後、情報交換が行われ、県内の５市１町、県警本部、チャレンジオフィス、国機関から障害者雇用の取組状況について紹介がありました。このうち今治市では、集中配置型の事業所で8名の障害者が働いており、庁内から切り出した事務補助や軽作業の業務を行っていて、各職場からも喜ばれているとのことでした。えひめチャレンジオフィスや今治市のような集中配置型の事例が身近な県内にあることが分かり、研修後のアンケートでは、これまで分散配置型だったが集中配置型についても検討したいとの感想が多く寄せられました。
（講演資料）「公務部門における障害者雇用の進め方〜成功への道筋〜」
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪での令和2年度第2回（令和2年11月25日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪でのセミナーの令和2年度第2回目が、11月25日から大阪府立ドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から16名の方が参加されました。受講者とのやり取りの中では、支援機関がついていると定期的な面談を通じて職場では聴けない話も聞いてくれて助かるという意見がありました。一方、支援機関がついていない者では、定着がうまくいかずに出勤しなくなって困っているが、どこに相談すれば良いか分からないという相談もありました。定着がどうしても難しいケースでは、ハローワークに相談して離職に向けた支援をしてもらった報告もありました。障害特性と仕事のマッチングがどうしても難しいケースでは、離職して次の職場につなげる支援もあること、ハローワークでは関係支援機関と連携したチーム支援を行うこともあることなど紹介させていただきました。障害者の配置については、現状では分散配置のところばかりでしたが、今後は集中配置について検討したいという職場もありました。雇用から1年半以上経過する中で、現状を踏まえて軌道修正する必要性を現場で感じているように思われました。
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪での令和2年度第1回（令和2年8月27日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪の令和2年度第1回（令和2年8月27日）国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪でのセミナーの令和2年度第1回目が、8月26日から大阪府立ドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー2日目には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から21名の方が参加されました。受講者の中には、障害者職業センターのサービスが公務部門では利用できないと言われた経験をされた方もいて、一生懸命進めようとする気持ちを挫かれる思いだったと率直な意見もありました。現場でのより柔軟な対応が期待されるところです。
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京の令和2年度第1回（令和2年8月24日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和2年度第1回目が、8月24日からTKP飯田橋ビジネスセンター（東京都新宿区）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から35名の方が参加されました。講義の中では、「国の機関の障害者雇用の事例集」（令和2年6月）に掲載された6事例の中から、「職場実習を経験した知的障害者を雇用した事例」（経済産業省）、「外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能になった事例」（内閣官房）、「集約型オフィスの設置により障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例」（外務省）についても紹介しました。経済産業省の受講者の方からは、事例集に掲載された知的障害者の雇用の取組と今後の方向についてお話しいただき、受講者の皆さんにはとても参考になったようです。
○「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」の開催（令和元年11月18日）
特定非営利活動法人WEL’Sの主催による第1回「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」が令和元年11月18日にちよだプラットフォームスクエア（東京都千代田区）で開催され、中央省庁や区の人事担当者、ハローワーク、就労支援機関等から49名が参加されました。会では、当ネットワークの依田から「公務部門の障害者雇用『成功への道筋』」について話題提供するとともに、東京都教育庁サポートオフィス「パレットの取り組み」について東京都教育庁総務部総務課の寺島さんから実践報告が行われた後に、5つのグループに分かれてグループでの意見交換が行われました。障害者雇用を進める事業所と障害者雇用をサポートする支援機関の皆さんが情報交換する機会は、民間事業所では従来から様々な形で設けられてきましたが、公務部門にはこのような機会はほとんどありませんでした。会が終了した後も、立ち去りがたくお話されている公務部門の皆さんの姿を見るにつけ、障害者の受入れに苦労されている皆さんのお話を伺い、支援機関の側が助言やサポートする機会が求められていることを強く感じました。東京や大阪はもとより、各地でこうした機会が作られていくことを期待しています。
（話題提供資料）
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京の第3回（令和元年10月28日）
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京でのセミナーの第3回目が、10月28日からTKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、立法機関、司法機関から33名の方が参加されました。会を重ねるごとに参加者が増え、また、関東以外の地域（北海道、宮城、愛知、広島、香川、福岡）からも参加者がありました。
（講義資料）
○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー（令和元年6月18日）
「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30 年10 月23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）においては、障害者の職場適応が円滑に進むよう個別的なサポートを行うため、国の機関の職員の中から選任された支援者に対して、支援に必要なスキルを習得するためのセミナーの受講機会を提供することとされています。厚生労働省の委託により、令和元年度は東京で4回、大阪で2回セミナーが開催されますが、最初のセミナーが6月18日に大阪ドーンセンターで開催されました。5日間にわたるセミナーの初日に、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。これまで障害者雇用の経験がなかった方が大半でしたが、講師の説明にも頷きながら真剣に受講される姿が印象的でした。
気象庁では「気象庁障害者活躍推進計画」において「庁内職員の障害に関する理解の促進・啓発のため、気象庁独自でも研修や講演会を行う」旨を定めていますが、その具体化として、気象庁本庁職員を対象に行われた研修会（2022年1月19日開催）に引き続き、2月18日には東京管区気象台で管区内の地方気象台とteamsでつなぐ形式で研修会が開催されました。会場には、東京管区気象台のほか気象衛星センターの職員も参加しました。2時間の研修会の第1部では当ネットワーク代表の依田が「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」をテーマに講演し、第2部では特定非営利活動法人WEL’S理事長の橋本一豊さんと就業・生活支援センター WEL’S TOKYOの仙石ゆうさんが、地域の就労支援機関の役割と個別の支援事例について説明しました。
他の管区気象台で行われる同様の研修会においても、東京管区気象台の第1部の講演録画を放映し、第2部では各管区気象台ごとに地元の就労支援機関が講演することとしています。気象庁では、障害者雇用の担当者に限らず、広く職員全体に研修の受講を呼びかけているため、第1部の講演では職員に身近な問題として「職場の多様性」からお話しを始めました。また、障害者雇用を進めることが、気象庁の提供するサービスの改善にも役立つなど、障害者雇用を進めることの意義について説明しました。
（講演資料）