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愛媛県の南予地域就労支援ネットワーク連絡会の主催で、「公的機関での障害者雇用についての交流会」がオンライン形式で1月16日に開催され、愛媛県（えひめチャレンジオフィスを含む）、市町、国機関の24名を含む40名以上の方が参加されました。

愛媛労働局職業安定部職業対策課長の堀尾寿之さんの挨拶の後、話題提供として当ネットワーク代表の依田から「公的機関での障害者雇用の意義と取組」についてお話しし、特許庁や茨城県における障害者雇用の取組を紹介しました。引き続き、愛媛県保健福祉部生きがい推進局障がい福祉課在宅福祉課担当係長の大西沙織さんから「えひめチャレンジオフィスなど愛媛県庁の障がい者雇用」について報告がありました。

その後の意見交換では、職域開発、職場実習、障害のある職員向けの研修などの話題で盛り上がりました。一部の機関からは、押印廃止、電子申請などのペーパーレス化が進む中で、将来的に障害のある職員が担える事務補助業務がな減少するのではないかとの懸念が伝えられましたが、ペーパーレス化を進める上では既存の膨大な紙文書のスキャニングが必要であり、当面の業務はむしろ拡大するのではないかという意見も出ました。

2021年度からスタートした交流会も4年目となり、それぞれの機関が抱えている課題やノウハウを率直に話し合えるようになってきました。全国的に見ても、こうした交流会はまだ限られた地域でしか開催されていませんが、参加した機関の皆さんには大変参考になっているようなので、是非、他の地域でも開催される動きが出てくることを期待します。

（資料）「公的機関での障害者雇用の意義と取組」

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和5年度第2回目が、1月15日からAP市ヶ谷（東京都千代田区）で開催されました。国の機関からの参加者は18名でした。2時間の講義の最後に行われた質疑の時間では、「合理的配慮」として要求される内容にどこまで対応すべきかという質問が幾つかあり、公務部門の雇用の現場で抱える悩みが伝わってきました。雇用の分野での「合理的配慮」の目的や限界については、「公務部門の障害者雇用情報サイト」に掲載している「公務部門の障害者雇用Q&A」でも説明しています。このQ&Aは、過去のセミナーで質問された内容などをもとに作成していて、現在は第３版を公表していますので、参考にしていただけるかと思います。

（講義資料）

「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」

「合理的配慮の違い（障害者差別解消法と障害者雇用促進法）」

本年4月以降、法定雇用率の引上げや除外率の引下げといった一連の雇用率制度の強化により、医療機関では対応が迫られることになります。法定雇用率を満たしている医療機関でも、現状のままだと法定雇用率を下回ることも予想されます。

法定雇用率の引上げと除外率の引下げの影響

このため、早いうちから将来を見据えた準備を進める必要があります。国による支援策も強化されていますので、これらを上手に活用することが必要でしょう。

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚労省ホームページ）

「医療機関の障害者雇用ネットワーク」では、こうした状況に役立つ医療機関向けの情報提供を充実してまいりますが、その一環として、本年3月13日（水）には福岡市で「医療機関における障害者雇用セミナー」の開催を予定しています。詳細につきましては、1月下旬頃にホームページ上でご案内しますので、ご期待ください。

厚生労働省が12月22日に発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率2.5%が適用される教育委員会の実雇用率は2.34%となり、昨年の2.27%より0.07ポイント上昇しました。内訳を見ると、都道府県教育委員会は2.34%で作年より0.08ポイント上昇し、市町村教育委員会は2.35%で昨年より0.02ポイント上昇しています。法定雇用率が未達成なのは、都道府県教育委員会では16機関（全体の34.0％）、市町村教育委員会では15機関（全体の31.2%）で、前年に比べ都道府県教育委員会では5機関、市町村教育委員会では1機関減少しました。

都道府県等教育委員会の障害者雇用状況（令和5年 障害者雇用状況の集計結果）

都道府県教育委員会で法定雇用率が未達成な16機関を不足数の多い順に見ると、愛知県（288.0人）、東京都（274.5人）、兵庫県（203.0人）、大阪府（130.5人）、福岡県（119.0人）、沖縄県（81.0人）、静岡県（71.0人）、京都府（70.0人）、福島県（54.5人）、奈良県（44.5人）、長崎県（33.0人）、新潟県（29.0人）、宮崎県（23.5人）、青森県（21.5人）、北海道（11.0人）、島根県（1.0人）となっています。この16機関の前年からの不足数の増減を見ると、愛知県（−56.5人）、東京都（−48.0人）、兵庫県（−22.0人）、大阪府（−19.0人）、福岡県（−1.0人）、沖縄県（−3.5人）、静岡県（−36.0人）、京都府（−6.0人）、福島県（−21.0人）、奈良県（−10.5人）、長崎県（−3.0人）、新潟県（＋1.0人）、宮崎県（＋8.5人）、青森県（−18.0人）、北海道（−15.0人）島根県（−2.0人）となっており、障害者雇用数を増やす取組みにはかなりの温度差が見られます。

今後、令和6年4月と令和8年7月に法定雇用率が引き上げられ、教育事業に適用されている除外率も令和7年4月に引き下げられるため、教育委員会が雇用する必要がある障害者数は急速に増加していくことが見込まれ、現時点で法定雇用率を達成している教育委員会も含め、早急な対策が必要となっています。当ネットワークでは、11都府県市の教育委員会のご協力を得て「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」（令和5年10月）を取りまとめ公表していますので、こうした情報も参考にしていただければと思います。

「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」（令和5年10月）

厚生労働省は、令和5年12月22日に民間企業や公的機関などにおける、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【公的機関】（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値
・　　国　　：雇用障害者数　9,940.0人（9,703.0人）、実雇用率 2.92％（2.85％）
・都 道 府 県：雇用障害者数　1万627.5人（1万409.0人）、実雇用率 2.96％（2.86％）
・市　町   村：雇用障害者数　3万5,611.5人（3万4,535.5人）、実雇用率2.63％（2.57％）
・教育委員会：雇用障害者数　1万6,999.0人（1万6,501.0人）、実雇用率2.34％（2.27％）

【独立行政法人など】（法定雇用率2.6％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（　）は前年の値
・雇用障害者数　１万2,879.5人（1万2,420.5人）、実雇用率 2.76％（2.72％）

（資料）令和5年障害者雇用状況調査の集計結果

当ネットワークの岡山弘美さんが所属されていた奈良県立医科大学の障害者雇用の取り組みについて、東洋経済ONLINEで紹介されました。

「障害者雇用「5人→10年で33人」奈良医大の大改革」

奈々県立医科大学の取り組みは、これまでも当ホームページでも度々紹介してきましたが、中心となって活躍されてきた岡山さんは、2022年からは同大学のベンチャー認定企業MBTジョブレオーネの代表取締役に就任され、以来、大学から業務委託を受けているそうです。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の発行する月刊誌「働く広場」の2023年12月号の「職場ルポ」において、当ネットワークメンバーの呼子修一さんと仲西千絵さんの所属されている特定医療法人財団博愛会の取り組みが「医療・介護の現場を支える“ケアメイト”」と題して紹介されました。

「働く広場」2023年12月号

博愛会の運営する博愛会病院の取組みは、これまでも何度か当ネットワークホームページで紹介してきましたが、これまでの経緯を含む障害者雇用の取組みの全体像が理解できる記事となっていますので、是非、ご覧いただければと思います。

なお、令和6年3月13日には、博愛会の皆様のご協力の下に、当ネットワークと福岡障害者職業センターの共催で医療機関の障害者雇用に関するセミナーを福岡市で開催する予定です。博愛会病院の取り組みについても紹介いただきますので、是非、多くの医療機関の皆さんに参加いただければと思います。詳細は1月にこのホームページでご案内します。なお、参加費は無料です。

令和5年12月22日に「令和6年度予算政府案」が閣議決定されました。このうち職業安定局の「障害者の就労促進」関係の予算概要は以下のとおりです。

令和6年度厚生労働省所管予算案（障害者の収録促進）

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和5年度第2回目が、11月28日から4日間の予定でドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナーには、国の7機関から8名が参加されました。今回も受講者は少数でしたが、初日の午前中の講義で4名から質問が出るなど、研修に前向きに取り組む姿勢が感じられました。定型的な業務を障害者の業務とすることの適否、障害のことを職場でどこまで共有すべきか、職場実習受入れと守秘義務との関係、テレワークを進める際の注意事項など、実際に障害者雇用を進める中で検討が必要になってきた質問が増えている印象です。平成30年夏の公務部門の雇用率不適切算定問題から5年が経過し、国機関での障害者雇用の経験も年数を重ねてきましたが、そこから得られる経験知を雇用の質の向上に繋げていくことを期待しています。

（講演資料）

「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」

「文部科学省サポートオフィス」