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福岡市立障がい者就労支援センターでは、昨年度に「同業種（医療）交流会」を3回シリーズで開催しましたが、今年度は対象を介護・福祉にも拡大した「同業種（介護・医療・福祉）交流会」を10月から3回シリーズで開催しました。

（案内チラシ）

第１回（10月10日）

　講師　福岡市教育委員会福岡市発達教育センター所長 松本学

　　　　「特別支援学校での就労に向けた取り組みについて」

第２回（11月14日）

　講師　福岡県立視覚特別支援学校教諭 塚本敏朗 

　　　　「ヘルスキーパーとしての障がい者就労について」

第3回（12月12日）

　講師　特定医療法人財団 博愛会事務次長 呼子修一

　　　  「介護・医療機関における障がい者雇用の実例について」

　（スライド）「「障害者雇用」〜”働きたい”思いをを支える職場づくり〜」

第3回交流会には20名を超える方が参加し、博愛会病院の呼子さんから障害者雇用の流れ、業務の切り出し方、業務指導のノウハウなどを惜しみなく披露され、参加者は大変興味深く聴講されるとともに、その後の意見交換も時間が足りないほどだったそうです。

主催者である福岡市立障がい者就労支援センターの担当者は、「日頃から場合によっては孤軍奮闘されている方々もいる中で、同業者だからこその課題や悩み、不安について他法人の方と意見交流することで、新たな気づきや雇用へのヒントが得られ、障がい者雇用に向けたモチベーションの維持・アップにもつながったのではないかと思います。」とのことでした。

こうした同業種の皆さんが障害者雇用について率直に意見交換できる機会が、身近な地域に広がっていくことを期待しています。

元朝日新聞社の論説委員で国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さんは、大学院の公開講座「乃木坂スクール」で「前例を超えて挑戦する人々に学ぶ～医療・福祉・行政・政治の現場で～」を連続開催しています。令和7年12月10日に国際医療福祉大学東京赤坂キャンパス（東京地港区）で開催された公開講座には当ネットワークの依田が登壇し、対面とオンラインのハイブリッドで「障害者雇用に魅せられて～人を生かし、共に成長する～」をテーマに90分ほど講義を行いました。受講生は医療や福祉等の分野で活躍されている方々で、医療機関で働く医師や事務職の方、医療機関の障害者雇用をサポートしてきた支援機関の方、大学の学生支援室の方、障害のある当事者団体の方などもおられました。講義に先立ちオンラインで行われたゼミや講義後の有志による放課後の集いなどでも、皆さんから数億多くの質問をいただき、大変盛り上がりました。

（資料）「障害者雇用に魅せられて～人を生かし、共に成長する～」（抜粋）

東京労働局主催による「令和7年度障害者就業・生活支援センター南関東ブロック経験交流会」が令和7年11月21日にオンラインで開催されました。会議には千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県の1都4県に所在する障害者就業・生活支援センターから43名が参加したほか、同地域の労働局から16名が参加されました。会議では東京労働局職業安定部職業対策課の湯地幹彦課長の挨拶に続き、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室室長補佐の北里尚寿さんが行政説明を行い、基調講演として当ネットワーク代表の依田が「医療機関に対する障害者雇用支援」をテーマに1時間ほどお話をしました。障害者就業・生活支援センターは、地域で障害者雇用の支援を行う中核的な機関であり、医療機関が障害者雇用を進めようとする際にも相談に乗ってくれる機関です。今回のような研修で、医療機関で障害者雇用を進める意義の説明の仕方や切り出し業務の実例について知ってもらうことで、医療機関に対する支援も円滑になることが期待されます。

会議では、引き続き、社会福祉法人多摩棕櫚亭協会障害者就業・生活支援センターオープナー主任職場定着支援担当の川田俊也さんがセンターの支援事例について発表され、その後、参加者は8つのグループに分かれて、グループ別意見交換が行われました。意見交換のテーマはグループごとに、企業に対する支援、障害のある学生に対する支援、多様な働き方（特定短時間やテレワーク）に対する支援が振り分けられました。障害者就業・生活支援センターは、登録者数が増大するとともに、支援する障害者の範囲も多様化してきており、雇用事業所からの期待も大きく、担当者も様々な悩みを抱えています。グループ別意見交換では、他のセンターの話を聞けたことで悩みを共有できたことに加え、課題解決に向けたヒントが得られたようでした。障害者就業・生活支援センターには、様々な相談が寄せられますが、それを全て自らが対応するのではなく、地域の様々な支援機関との役割分担の下に、障害者や企業が安心して障害者雇用に取り組める体制を作ることは、障害者就業・生活支援センターの大切な役割でしょう。

（講演資料）「医療機関に対する障害者雇用支援」

障害者雇用をしていると「ジョブコーチ」という言葉を耳にすることが多いと思います。ジョブコーチ（職場適応援助者）には、「配置型」「訪問型」「企業在籍型」という3種類があります。「配置型」は障害者職業センターに所属し、「訪問型」は障害者就労支援を行う社会福祉法人等に所属し、それぞれ障害者雇用を行う企業や病院等に一定期間訪問して、障害者の職場への円滑な定着を支援します。これに対して、「企業在籍型」は障害者を雇用する企業や病院等に所属し、自社で雇用する障害者の支援を行います。ジョブコーチは資格ではありませんが、ジョブコーチとして必要なスキルを身につけるため、国が指定する1週間程度の研修が行われています。

指定研修の1つで社会福祉法人南高愛隣会（長崎県諫早市）が実施する「職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修」が2025年11月17日（月）から22日（土）にかけて諫早商工会議所で開催され、九州各県から「訪問型」22名、「企業在籍型」12名が受講されました。研修初日には、当ネットワーク代表の依田が「職業リハビリテーションの理念」と「企業在籍型ジョブコーチの役割」の2つの講義を行いました。

「職業リハビリテーションの理念」

「企業在籍型ジョブコーチの役割」

積極的に障害者雇用を進める病院では、院内にジョブコーチを配置するところが少しずつ増えてきました。専任のジョブコーチを配置することで、病棟などの現場の管理者の負担が軽減され、障害者雇用が格段に進んでいる病院も増えています。こうした体制整備を進める上で、ジョブコーチとしてのスキルを身につける「企業在籍型」研修の受講は、とても効果的です。研修は人気が高く、受講枠も限られているので、早めに申し込みをされると良いでしょう。受講できる研修の情報は。厚生労働省がホームページで公開しています。最新の情報については、以下をご覧ください。

「企業在籍型職場適応援助者研修のご案内」

「令和７年度企業在籍型職場適応援助者養成研修スケジュール（令和7年度10月〜3月申込受付分）」

「医療機関の障害者雇用ネットワーク」に参加登録されている方は、既に160名を超えています。ネットワークへの登録資格や登録手続きについては、ホームページの「参加登録」のページに掲載されていますが、これらを整理して「会則」の形にまとめることとしました。会費無料の点を含め、内容に変更はありません。

会則

東京都福祉局が特定非営利活動法人WEL’Sに委託している「就労支援機関連携スキル向上事業」の「マッチングスキル等向上研修」のプログラムのうち、10月30日に練馬区立区民・産業プラザ（東京都練馬区）で行われた演習に企業トレーナーとして参加しました。この研修では、発達障害のある者が採用面接を受けるのに際し、就労支援機関が利用者と企業からアセスメントを行い、企業にどのように説明するかをロールプレイで試します。研修には、障害者就労移行支援事業所や区市町村障害者就労支援センターなどから20 人が受講者として参加したほか、就労支援機関等からは福祉トレーナーとして、特例子会社など障害者雇用企業からは企業トレーナーとして、延べ20人近くが参加しました。

研修の最後に行われた企業トレーナーの立場での総括として、マッチングは既存業務への適性を探るだけではなく、業務を実施しやすくするための再編成を含んでおり、その面では支援機関の役割が重要であることを伝えました。また、雇用する側としては同業種でどのような業務を障害者が実施しているのかも知りたいので、業種という視点での好事例を提供すると良いことを指摘しました。このような経験を通じて医療業に詳しい支援機関が出てくれば、医療機関の雇用環境も改善されることでしょう。

独立行政法人国立病院機構（NHO）では、全国に140ある国立病院の事務部長会議を令和7年10月24日にオンラインで開催し、各部門からの数多くの伝達事項に先立ち、障害者雇用についての特別講演が行われました。会議の冒頭で行われた副理事長の日原知己さんの挨拶の中では、障害者雇用にNHO全体として積極的に取り組む姿勢が示されるとともに、障害者雇用が病院経営にとってもメリットのあることに触れられました。その後、当ネットワーク代表の依田から「NHO病院における障害者雇用の進め方」をテーマに30分講演をさせていただきました。他の多くの病院と同様に、NHO病院でも「これまで身体障害者を中心に雇用してきた」「もっぱら事務部門で雇用しており医療部門の雇用が進んでいない」といった課題があります。障害者雇用を病院経営上のメリットにするためにも、診療報酬という収入を生み出す医療部門において、医療職のタスクシフトを障害者雇用が担う発想が必要です。HNO病院の中でも、まつもと医療センター（長野県松本市）のように、集中配置型で医療部門から仕事を受注し、医療職からも感謝されている事例も出てきました。こうしたグループ内の取り組みを共有するとともに、各病院の障害者雇用を進めやすくする環境整備を本部が進めていけば、NHOの障害者雇用は本格的なものになっていくことでしょう。

現在、医療機関は大変厳しい経営環境にあるため、本部から事務部長に伝達すべき重要事項は数多くあると思われますが、そうした中で障害者雇用についての特別講演の時間を捻出されたNHO本部の見識には、敬意を表させていただきます。

（講演資料）「NHO病院における障害者雇用の進め方」

静岡県東部発達障害者支援センターアスク（静岡県沼津市）では、静岡県及び東部地域の市町など行政機関（教育委員会含む）の人事総務担当者等を対象とした研修会を、令和7年10月15日に沼津市内のプラサヴェルデで開催しました。研修会には、静岡県ほか8市4町から19名が参加されたほか、地域の支援機関からも9名ほどが参加されました。研修会の冒頭では、静岡県労働局職業安定部職業対策課障害者雇用担当官の横地友貴さんが行政説明を行った後に、医療機関の障害者雇用ネットワーク代表で公務部門における障害者雇用情報サイト運営代表の依田が「地方自治体における障害者雇用の進め方」をテーマに1時間講演しました。その後、参加者は4つのグループに分かれて、それぞれの障害者雇用の取組について報告し合うとともに、雇用管理上の課題や職場内外の必要なサポートについてディスカッションが行われました。グループ内の議論を聞くと、採用募集しても応募者がない、現場は普通に仕事ができる人を求める、業務の切り出し方が分からない、現場も手一杯で障害者を支援する余裕はないといった現場ならではの悩みが多く語られ、それらについて熱心な意見交換が行われていました。公的機関では守秘義務の意識が高いため、民間の事業者と意見交換することは躊躇されがちですが、今回のように参加者が公的機関に限られていると、率直な意見交換もしやすいようでした。参加者の満足度も高かったようなので、今後ともこうした情報交換の機会が設けられることを期待したいです。

（資料）「地方自治体における障害者雇用の進め方」

令和7年10月7日放送のNHK NEWS「おはよう日本」で、国立病院機構の運営するまつもと医療センター（長野県松本市）の障害者雇用の取り組みが紹介されました。同病院では、令和6年5月に「業務サポートセンター」を設置し、現在では障害のある職員4名が看護部など院内から発注された20種類を超える業務を実施しており、専門職等からも評価されているとのことです。

NHK ONEで1週間はご覧いただけますので、視聴される方はお早めにご覧ください。