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障害者手帳を持っていない発達障害者又は難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、雇用管理に関する配慮事項等を報告する事業主に対し、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」を助成します。なお、雇い入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

(参考)

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(リンク)

雇用関係助成金(障害者関係)の概要

就職又は職場適応に課題のある知的障害者や精神障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行うものです。

ジョブコーチ支援には、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチ(配置型ジョブコーチ)による支援と、助成金制度に基づいて実施される社会福祉法人等に所属するジョブコーチ(訪問型職場適応援助者)又は事業所に所属するジョブコーチ(企業在籍型職場適応援助者)による支援とがあり、それぞれが必要に応じて連携を図りながら支援を実施しています。

支援期間は、「配置型」は標準的には2か月~4か月ですが、1か月~8か月の範囲で個別に必要な期間を設定します。「企業在籍型」では6か月上限、「訪問型」では集中支援期、移行支援期は8か月、フローアップ期間を合わせ最長1年8か月(精神障害者は最長2年8か月)となっています。

なお、助成金制度に基づいて実施される職場適応援助については、従来は納付金を財源として行われていましたが、平成27年4月10日から雇用保険財源により行われることとなり、事業の窓口が都道府県労働局に変更になりました。事業所にジョブコーチ等の支援者を配置する場合には、一定の要件の下に「障害者雇用安定助成金」(障害者職場適応援助コース)が支給されます。企業在籍型職場適応援助者についても、厚生労働大臣の指定する研修を予め受講することが必要です。企業在籍型職場適応援助者の研修受講料の半額を助成する仕組みもあります。具体的な利用手続き等については、地元の労働局又はハローワークに確認してください。

(参考)

職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援

「障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」のご案内~訪問型職場適応援助者による支援~ (リンク)

「障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)」のご案内~企業在籍型職場適応援助者による支援~ (リンク)

雇用関係助成金(障害者関係)の概要

ジョブコーチ養成研修の拡充(2018年)

 

(参考)ジョブコーチ養成研修機関

現在、職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のほか、厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関において実施されています。研修の詳細については、各研修機関にお問い合わせください。

【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】

・訪問型職場適応援助者養成研修 (リンク)

【厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関】

平成30年度 訪問型職場適応援助者養成研修(後期)  (リンク)

・ 平成30年度 企業在籍型職場適応援助者養成研修(後期)(リンク)

・NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク

・NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク

・NPO法人くらしえん・しごとえん

・NPO法人全国就業支援ネットワーク

・NPO法人なよろ地方職親会

・社会福祉法人南高愛隣会

近畿地方の市民病院において、地域の支援機関と連携して障害者雇用が開始されました。切り出した業務には病棟での仕事も組み込まれ、まず最初に小児科病棟から始められました。その理由について、看護部長は次のように説明されたそうです。
この病棟には重い病気の子供がたくさん入院しています。中には重い障害のある人も。家族の方には、将来に不安や絶望感を持っている人もいますが、障害のあるスタッフが病院の一員として活き活き働く姿を見て、少しでも希望を持ってもらえる職場にみんなでしていきたい」

従来、法定雇用率を達成してきた事業者においても、職員が定年に達したこと等により退職したため、新たに職員を雇用しないと法定雇用率割れとなる事態が生じています。このような事態を防ぐには、法定雇用率ぎりぎりでの雇用ではなく、多少の余裕を持たせた雇用が望まれます。また、古くから障害者雇用を進めてきた事業所では、身体障害のみの雇用が多く、退職後の補充についても身体障害での募集をしがちですが、募集をしたものの人材確保ができないという実態もあります。知的障害や精神障害のある者の雇用を進めるには、後述するように採用前に職場実習を行うことが望ましいため、事前に十分な時間的余裕をもって補充の準備を進める必要があります。

民間の事業所に適用される法定雇用率は、平成25年4月に1.8%から2.0%に引き上げられましたが、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に追加されるのに伴い、法定雇用率は平成30年4月1日に2.2%(独立行政法人等は2.5%)に引き上げられ、3年を経過する日より前に2.3%(同2.6%)に引き上げられることが決まりました。このため、現在は法定雇用率を達成している事業所でも、更に雇用を進めないと未達成状態になる可能性があります。

(参考)法定雇用率引き上げの影響

これに加え、医療機関では「除外率」の縮小に伴う実質的な法定雇用率の引き上げにも注意する必要があります。従来、医療業の「除外率」は50%でしたが、平成16年4月に「除外率」の制度は廃止され、現在は経過措置として存続している状態です。医療業の除外率は、平成16年4月に40%に引き下げられ、更に平成22年7月に30%に引き下げられました。除外率による下駄を外せば、現在2.0%を達成している事業所の実雇用率も、実態は1.4%に過ぎないことになります。今後、除外率は段階的にゼロに近づいていくので、除外率が適用されている医療業では、法定雇用率の達成に向けたハードルは他業種以上に高くなることに十分留意する必要があります。

(参考)法定雇用率の引き上げや除外率が廃止された場合の雇用必要数の増加パターン

雇用率には、各事業主が雇用すべき水準として定められる「法定雇用率」と、実際に各事業主が雇用している水準である「実雇用率」の2つのものがあります。各事業主の「実雇用率」については、毎年6月1日時点での状況をハローワークに報告することが義務付けられています。

「実雇用率」が「法定雇用率」に達していない事業主に対しては、ハローワークにより雇用率達成に向けた指導が行われます。実雇用率が低い事業主は、2年以内に法定雇用率を達成するための「雇入れ計画」を作成し、計画に基づき障害者雇用を推進するよう指導されます。「雇入れ計画」終了時点で雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、企業名の公表を前提とした特別指導を実施(計画期間終了後に9か月間)され、特別指導を受けても改善されない場合には、厚生労働大臣により企業名が公表されます。

国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」)については、障害者雇用促進法第39条第2項に基づき、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっていますが、平成27年3月31日には、厚生労働大臣から県立病院を運営する青森県病院局と福島県病院局に対して勧告を行う旨が公表されました。

(参考)障害者雇用率達成指導の流れ

(参考)障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について(リンク)

上記に掲げた支援機関の内容は、地域によってかなり状況が異なっています。自分の地域ではこうだという情報をお寄せいただければ、情報内容を更に充実していきます。

障害の程度が比較的重い子どもを対象として、専門性の高い教育を行う学校です。高等学校に相当する高等部の2年、3年次において、実際の職場を対象とした現場実習(職場実習)が行われます。特に、3年次の現場実習は、卒業時の採用を意識して、職場との適性を判断するために行われており、実際にこのルートで毎年多くの卒業生が実習先に採用されています。進路担当等の専任教員が職場開拓等を行っています。近年では、比較的軽度の知的障害の生徒を対象にした職業科等を設置する学校もあり、このような学校では事業所への就職率が100%のところもあります。

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障害の態様に配慮した職業訓練を実施しています。

(参考)

障害者能力開発施設(国立・府県立)(リンク)

障害者能力開発施設(民間)(リンク)