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都道府県や政令市等の単独事業により、障害者の就業を支援する機関が市町村単位等できめ細かく設置されている地域もあります。こうした機関の存在や活動状況については、地元のハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを通じて確認されることをお勧めします。

(参考)

東京都障害者就労支援事業支援拠点等(リンク)

神奈川県内の就労支援機関(リンク)

埼玉県市町村障害者就労支援センター(あ〜た)(リンク)

埼玉県市町村障害者就労支援センター(な〜わ)(リンク)

障害者福祉サービスの一類型として、就労を希望する障害者で通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行うものです。

就労移行支援事業所から一般就労に移行した者の割合は、利用者の24.9%にとどまっています。個々の事業所ごとに一般就労への移行者の割合を見ると、50%以上の事業所19.3%、40%以上50%未満の事業所5.4%、30%以上40%未満の事業所8.4%、20%以上30%未満の事業所11.8%、10%以上20%未満の事業所14.7%、0%超10%未満の事業所5.4%、0%の事業所35.1%となっています。

このように、一般就労への移行率は施設によって相当の格差があるので、実際に支援機関として期待できるかどうかは、地元のハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを通じて確認されることをお勧めします。

(参考)障害福祉サービス事業所からの就職実績の見える化

障害者就業・生活支援センターは、概ね2次医療圏あたり1か所設置され、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談・支援を実施しています。ジョブコーチ(訪問型職場適応援助者)を配置しているセンターも多いです。

(参考)

障害者就業・生活支援センターの概要

障害者就業・生活支援センター一覧(リンク)

地域障害者職業センターは、各都道府県に1か所設置され、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。具体的には、障害者に対しては、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを個々の障害者の状況に応じて実施しており、事業主に対しては、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。ジョブコーチ(配置型ジョブコーチ)による支援も行っています。全国組織で事例も豊富なので、医療機関で障害者雇用プロジェクトを立ち上げる際には、まず地域障害者職業センター相談することをお勧めします。

(参考)

地域障害者職業センターの概要

地域障害者職業センター一覧(リンク)

ハローワークとの関係について、雇用率達成指導を受ける「受け身」の関係のみで捉えるのは、得策ではありません。ハローワークは、トライアル雇用を始め様々な助成金や支援制度を活用して、就職を希望する障害者に対する職業相談、職業紹介等を行うとともに、事業主に対しても障害者雇用を進めるための支援をしてくれる機関です。

ハローワークの窓口には障害者雇用等の専門の部門が設置されており、就職支援ナビゲーター、就職支援コーディネーター、精神障害者雇用トータールサポーター等の専門的知識や経験を有するスタッフが配置されています。

(参考)精神障害者雇用トータルサポーター

最近では、福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設等の職員、その他の就労支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した「チーム支援」を実施するハローワークも増えてきました。

(参考)障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用に関する問題点の解消のためのノウハウや具体的な雇用事例を、障害別にコミック形式でまとめたマニュアルを作成しています。医療機関に即したものではありませんが、障害の特性や障害特性を踏まえた指導方法、活用できる支援制度など、参考となる情報が多く含まれています。

(参考)

「コミック版1 障害者雇用マニュアル 視覚障害者と働く」(2013年3月)(リンク)

「コミック版2  障害者雇用マニュアル 知的障害者と働く」(2013年2月)(リンク)

「コミック版3 障害者雇用マニュアル 聴覚障害者と働く」(2014年3月)(リンク)

「コミック版4 障害者雇用マニュアル 精神障害者と働く」(2015年3月)(リンク)

「コミック版5 障害者雇用マニュアル 発達障害者と働く」(2012年3月)(リンク)

「コミック版6 障害者雇用マニュアル 高次脳機能障害者と働く」(2014年3月)(リンク)

「はじめからわかる障害者雇用~事業主のためのQ&A集~」(リンク)

 

特別支援学校の高等部の2年、3年次において、実際の職場を対象とした現場実習(職場実習)が行われており、3年次の現場実習は、卒業時の採用を意識して職場との適性を判断するために行われており、実際にこのルートで毎年多くの卒業生が実習先に採用されています。進路担当等の肩書の専任教員が職場開拓等を行っており、実習業務の内容の事前調整や実習中の訪問等により、実習先での受け入れ環境づくりに協力します。また、現場実習を通じて就職した卒業生に対しては、就職後3年程度を目途に、定着に向けた支援が行われる例が多いです。

ハローワーク等の紹介により、障害者手帳を持っている障害者を継続雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れた事業主に対して、重度障害者は3年間(大手事業者は1年半)、重度障害者以外は2年間(大手事業者は1年間)、特定求職者雇用開発助成金が助成されます。なお、短時間労働者については、2年間(大手事業者は1年間)「特定求職者雇用開発助成金」が助成れます。

(参考)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)(リンク)

制度概要パンフレット(リンク)

雇用関係助成金(障害者関係)の概要

 

障害者雇用の経験のない中小企業が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に120万円を助成するものです。

(参考)

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

雇用関係助成金(障害者関係)の概要

ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、仕事に対する適正や業務遂行可能性を見極め、障害者と事業所側の相互理解を促進し、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図るものです。対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)の「障害者トライアル雇用助成金」が事業主に支給されます。

雇入れ時の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、期間中にこれを20時間以上とすることを目指す事業主に対しては、対象者1人につき月額最大2万円(最長12か月間)の「障害者短時間トライアルコース」を支給する制度もあります。

(参考)

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

「障害者トライアル雇用助成金」のご案内(事業主の方へ)

雇用関係助成金(障害者関係)の概要