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規模の「大きい」医療機関では、障害者の必要雇用数も多くなるため、障害のあるスタッフを特定部門にまとめて配置し、支援・指導を担当する専任の職員を配置して体制を整え、院内の様々な部門から単純な軽作業を発注してもらうことも可能です。仕事の種類が多いほど、個々のスタッフに適した作業を割り当てることもできます。

専任の支援職員としては、外部から非常勤職員として採用したり、高齢者の再雇用人材の中から適任者を見出して配置する例が多いです。支援職員の配置については、一定の要件に該当すれば、障害者雇用安定奨励金の活用も可能です。

国立がん研究センターや聖マリアンナ医科大学病院等では、このような体制を院内で構築していますが、大手企業で見られるように、この部門を法人本体から切り離して別法人(雇用率がグループ適用される「特例子会社」)にしている例もあります。医療分野の特例子会社で病院の仕事をしている例としては、学校法人東京女子医科大学の株式会社ジェイ・アイ・ハートサービス、三重県厚生農業協同組合連合会の株式会社三厚連ウイズがあります。

就業支援機関の役割が理解されず、支援機関のサポートが必要な者は問題がある者だと誤解して、敢えて支援機関のサポートがない者を雇用する医療機関もあるようです。

就業支援機関は、仕事の切り出し、分かりやすい作業手順の作成、業務に即した人材捜し、職場実習での確認、仕事習得や職場定着等の支援のほか、就業継続が困難な場合の退職支援なども行っています。雇う側の不安や希望を率直に伝えて、どこまで協力してもらえるか確認してみると良いでしょう。

障害者を雇用することについて、院内の職員には伝えず、一部の職員しか知らない中で開始することも見受けられますが、このようなケースでは、周囲の理解やサポートが得られず、院内で無用なトラブルも生じがちです。直属の上司や同僚以外でも、接点がありそうな職員には必要な情報を伝えておくと良い場合もあります。支援機関では、障害の特性や適切な配慮など職員向けの研修も行ってくれるので、活用してみましょう。

障害の特性に合わない仕事に従事させると、いくら指導しても能力が向上せず、「障害者は使えない」という誤った評価をしてしまいがちです。能力が発揮できないと、職場での評価も低くなり、人間関係も悪くなっていきます。障害者が定着しない職場では、こうしたマッチングの問題が背景にあることが多いようです。

「障害の特性に合った仕事で能力を最大限に発揮してもらう」ことが、障害者雇用の基本です。そのためのノウハウは院内にない場合が多いでしょうが、そのような時は外部の支援機関に依頼して、障害の特性に合った仕事の切り出しをしてもらったり、切出した仕事に合った人材を探してもらい、職場実習で雇用前に適性を確認すると安心です。

ハローワークからの指導を受け、取りあえず雇用率を満たすために雇用したものの、結果的に院内の各部門が引き受けてくれず、十分な仕事もないのに雇用し続けるケースも見られます。障害の特性を理解していないと、どのような障害でどのような仕事ができるのか、よく分からないからです。

就業支援機関の協力を得て、仕事の切り出しを行えば、医療機関の中にも障害者雇用に適した仕事が数多く切り出すことが可能です。

未だ給料をもらって働くことの意味が理解できていない者や家族に言われて仕方なくハローワークに求職登録をしたような者を雇用してしまうと、雇う側と働く側の双方が不幸になります。このような事例は、ハローワークの紹介だけで、就業支援機関のサポートが付いていない者を雇用した場合に多いように思います。短時間の採用面接だけで判断するのは難しいからです。

就業支援機関でサポートを受けている者の場合は、こうしたリスクは比較的少ないと思われます。就業支援機関では、働く意識付けに向けた取組を進めているほか、日頃から本人の状態や特性を把握して就職のタイミングを考えるので、無理のない採用につなげられるからです。

認定看護管理者教育課程サードレベルの研修

講義資料1

講義資料2

患者さんや家族からのご意見をいただくご意見箱は、どの病院にも設置されていると思います。関東地方にある県立の小児病院では、小さな子供の患者さんや兄弟姉妹が多く来院するため、玄関でベビーカーの貸し出しを行っていますが、ある時、利用者からご意見が寄せられました。ベビーカーが汚れるのは仕方ないとしても、もう少し綺麗にしてもらえると有難いというものでした。この病院では、障害のあるスタッフの職域を広げるため、新たな仕事を捜していたところだったので、早速、作業の手順を定めてベビーカーの清掃を始めました。暫くして、ご意見箱にはベビーカーが綺麗になって大変うれしいという感謝の声が届きました。

特別支援学校生徒の実習・就職先として医療機関からの問い合わせが増えています。医療機関での仕事の内容を紹介するうえで等ネットワークの掲載内容は参考になっています。