新着情報

2023年5月29日にオンラインで開催された「障害のある人の欠格条項って何だろうQ&A」 出版記念イベントの講演部分の映像が公開されました。
講演では、執筆者の中の医療従事者として、視覚障害のある医師の福場翔太さん、聴覚障害のある医師の関口麻里子さん、てんかんとうつ病のある看護師の加納佳代子さんの3人から、それぞれの体験とメッセージをお話されています。どなたのメッセージも心に響くものがあり、医療機関の障害者雇用を進める上でも、大変参考になると思います。
映像には字幕がついており、ウェブサイトからは当日資料のテキストデータもダウンロード可能です。
スマートフォンで視聴される場合、文字列の端が切れる場合があるので、できればパソコンやタブレットでご視聴くださいとのことです。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下「障害者差別解消法」という。)に基づき、民間事業者には障害を理由とする差別が禁止されるとともに、障害の「社会モデル」の観点から、障害者に対する合理的配慮の提供の努力義務が課されています。この合理的配慮の提供に係る努力義務については、令和6年4月1日から法的義務に移行することになっています。これに伴い、障害者差別解消法に基づき策定されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」も改正され、令和6年4月1日から適用されることになりました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(令和6年4月1日施行)

新旧対象表

医療機関を例にとると、この措置は医療機関の提供するサービスを利用する患者・家族等を対象にするもので、医療機関が雇用する者を対象とするものではありません。

障害者差別解消法第13条では、行政機関等及び事業者が「事業主」としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)の定めるところによると規定されており、障害者雇用促進法では既に民間事業者も含めて差別禁止と合理的配慮の提供は法的義務となっています。

 

厚生労働省の地方機関である都道府県労働局職業安定部では、障害者である労働者と事業主の間で、障害者であることを理由とする差別や合理的な配慮の提供に関するトラブルが生じた場合に、当事者の一方または双方からの申し出があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。

紛争解決制度のご案内

障害のあるスタッフが業務を確実に行えるようにするには、どうすれば良いかと悩まれている障害者雇用の担当者も多いと思います。先進的な病院では、作業内容を写真や図を使って説明する作業マニュアルを作成し、障害のあるスタッフに仕事を教えるのに活用しています。仕事をスタートした後も、作業内容が不確かな場合はいつでも作業マニュアを見て自分で確認できるため、自信を持って仕事ができるようになります。

国立がん研究センター中央病院では、「誰もが分かるような」マニュアル作りをコンセプトに、様々な業務の作業マニュアルを作成していて、見学に来られた他病院の方にも、希望があれば惜しげなく提供しています。

先日、見学に来られた都内の公的病院の皆さんが持ち帰った作業マニュアルのうち、薬剤カートの搬送業務の作業マニュアルを自院の薬剤部に見せたところ、「これだけ分かりやすく丁寧なマニュアルがあるなら、当院でも障害のあるスタッフにやってもらえるのではないか」という話になり、早速、病院で雇用している障害のあるスタッフの新たな仕事としてトライアルを開始したそうです。この報告を受けた国立がん研究センターのジョブコーチは、「他病院での業務拡大に繋がったことはとても嬉しい」と話していました。

先行事例のノウハウがそのまま使えるのは、病院業務の特徴と言えますが、その典型的なものとして作業マニュアルの活用を考えてみるのも良いでしょう。「医療機関の障害者雇用ネットワーク」の「ジグ活用事例ライブラリー」では、作業マニュアルの紹介もしていますので、参考にしてみてください。

「薬剤メッセンジャー(搬送)作業マニュアル」

ジグ活用事例ライブラリー

国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)では、知的障害や精神障害のあるスタッフ16名が病院内の業務に従事しています。同病院では、2011年に事務部管理課庶務係に属する組織として「オフィスオーク」を設置し、ジョブコーチの指導支援の下に障害のあるスタッフが働く環境を整備しました。オフィスオークでは、院内から受注する業務が増えるのに合わせて、年々働くスタッフの数も増やしてきました。2016年度以降は、薬剤部からも仕事を発注するようになり、今では薬剤部から様々な業務を発注するなど、オフィスオークは欠かせない存在となっているそうです。

薬剤部長の川﨑敏克さんに、薬剤部の目から見た病院の障害者雇用についてお聞きしました。

(インタビュー)

Q :薬剤部の仕事をオフィスオークに発注されたきっかけは、どのようなものだったのでしょうか?

川﨑:オフィスオークが設置された2011年当時は、障害のあるスタッフの数も少なく、看護部から発注される仕事が中心でしたが、年々スタッフの数も増え、新たな業務を増やす必要が出てきたことから、薬剤部にも業務の発注の依頼がありました。薬剤部からは2016年度に注射薬カートの搬送をお願いしたのが、最初でした。

Q :注射薬カートの搬送を発注された理由は何だったのでしょうか。

川﨑:当院では、毎日大量の注射薬を病棟に払い出しています。翌日使用予定分の注射薬は専用の注射薬カートに入れ、午後の遅い時間に薬剤部から病棟に搬送しており、翌朝には前日分の使用済みカートを薬剤部に回収しています。注射薬カートの搬送は、以前は看護助手が行っていましたが、看護助手は患者を検査室に連れて行くなど色々と仕事があるため、薬剤部でやってもらえないかという話がありました。薬剤部も忙しいため、この仕事をオフィスオークにお願いできないかと考えました。病棟へ搬送する時間帯はオフィスオークの勤務時間外のため難しかったので、朝の時間帯に使用済みのカートを病棟から回収する作業をオフィスオークにお願いすることにしました。

Q :次に発注されたのは輸液の搬送・補充だそうですね。

川﨑:2018年度からは、薬剤部内での輸液の搬送・補充もお願いしています。薬剤部の倉庫から注射調剤室まで輸液を運び、払い出し用の棚に並べて置いてもらう作業で、毎日時間を決めて行ってもらっています。従来は、薬剤師と薬剤助手で行っていた作業ですが、量も多いので非常に助かっています。重量もありますが、皆さん苦にせずにやっていただいています。輸液の入っていた大量の段ボール箱の片付けも行ってもらっています。

Q :他にはどんな業務がありますか。

川﨑:2018年度からは、注射箋へのスタンプ押印や薬剤説明書を折り畳む仕事も発注しています。注射薬の払い出しの際には、運用上から手書き注射箋を使用する場合があり、定型の記載をスタンプ押印していく作業があります。従来は薬剤助手が行っていたもので、手書き処方箋は複写式のため毎日大量な枚数に位置も合わせて押印する単調な作業ですが、これをオフィスオークにお願いしたところ、とても丁寧に作業していただいています。

Q :薬剤説明書の折り畳みとは?

川﨑:内服薬のうち患者さんに渡す説明書が必要なものがあり、薬と一緒に薬袋に入れるようにしています。説明書は製薬メーカーから提供されますが、記載される情報によって様々な大きさのものがあり、そのままだと薬袋に入らないため、薬袋に入る程度の大きさに折り畳む必要があります。従来は薬剤助手が行っていた作業ですが、単純な作業でも大量に必要なため、結構時間が取られていました。急いで行う作業ではないため、オフィスオークに早めに渡しておくと、丁寧に折り畳まれたものが納品されてきます。

Q :薬剤部ではシュレッダーの作業はされていますか。

川﨑:薬剤部にもシュレッダー機はあり、以前はすべて自分たちでシュレッダーをかけていました。オフィスオークができて、事務部門や医療部門を含めた病院全体の書類のシュレッダーを行うようになりました。今では薬剤部内にもシュレッダーにかける書類を入れる箱が用意され、その中に入れておくとオフィスオークで回収し、シュレッダーにかけてくれます。

Q :2019年度からは返納注射薬の仕分け作業も発注されたようですが、どんな仕事でしょうか。

川﨑:注射薬はその日に使う分を毎日払出していますが、患者さんの状況により使われないこともあるため、返納されるものも多いです。全く使われずに返納されてきた注射薬は再利用します。返納される注射薬はバラバラにトレーや袋に入っているので、再利用できるようにするには、品目ごとに判別し、仕分けて配置棚へ戻す必要があります。この作業は元々薬剤師が行なっていたものですが、結構な量があるため、一次的な仕分けをオフィスオークのスタッフにしてもらい、それを薬剤師が確認した後に配置棚へ戻すようにしました。一次仕分けに要する時間を薬剤師は他の作業にあてることができるため、大変助かっています。

Q :同じ時期からレジメンチェックシートのピックアップも発注されているようですが、どんな作業なのでしょうか。

川﨑:抗がん薬の投与スケジュールを定めるレジメンには、休薬期間が定められていたり、検査値による減量基準が定められていたりすることから、医師からの毎回のレジメンオーダ内容を薬剤師もダブルチェックしています。当院では紙媒体のレジメンチェックシートを使用しており、患者ごとにファイルに入れ患者氏名の50音順に並べてあります。医師からレジメンオーダがあったら、当該患者のレジメンチェックシートをピックアップして、薬剤師のチェックにまわしています。このレジメンチェックシートのピックアップと、薬剤師のチェック終了後に50音順の並びに戻す作業を、オフィスオークに行ってもらっています。

Q :発注されている業務をお聞きすると、薬剤部で行っている業務の中から、定型的な業務を切り出されていることが分かりますが、こうした発注する業務の切り出しや選定は、どのようにされているのでしょうか。

川﨑:薬剤部の業務が増えてきた中で、これまで薬剤助手が行っていた作業を中心に、オフィスオークにお願いすることが可能なものか、薬剤助手が行った方が良いかを検討しながら振り分けをしています。オフィスオークのスタッフにも個人ごとに適性があり、任せられる仕事と任せにくい仕事があるようです。そこで、各自の適性を把握しているジョブコーチと相談しながら、最終的に発注するかどうかを決めるようにしているので、非常にやりやすいです。

Q :オフィスオークに発注された仕事の出来栄えは、いかがでしょうか。

川﨑:お願いしている仕事の出来栄えには大満足していて、非常に助かっています。ジョブコーチと相談しながら、発注できる仕事をしっかり選んでいるからだと思います。難しい仕事はジョブコーチが「難しい」と率直に言ってくれるので、安心できます。最初にオフィスオークに仕事をお願いするときは、失礼ながら正直申し上げて質的に多少は落ちることも覚悟していましたが、実際にはそんなことは全くありませんでした。作業スピードについても、元々ゆとりを持ってお願いしていることもあり、特に問題が生じることもありません。

Q :オフィスオークに発注することで、薬剤部としてはどのようなメリットがあったのでしょうか。

川﨑:特に計測はしていませんが、オフィスオークに作業をお願いしたことで、確実に薬剤師や薬剤助手の業務負担軽減につながっています。薬剤師の空いた労力や時間は、薬剤師としての職能を発揮する仕事に振り向けることができます。薬剤師の業務は、以前の「対物業務」中心から、最近は患者に直接対応する「対人業務」へのシフトが求められていて、我々もできるだけ「対人業務」に時間を割くようにしています。薬剤師が患者対応に関わることは、診療報酬でも評価されるようになってきていて、例えば、週20時間以上病棟に薬剤師が常駐し必要な業務を行えば「病棟薬剤業務実施加算」が算定できますし、外来において抗がん薬を投与された患者については、保険薬局との連携体制を整備することで「連携充実加算」が算定できます。一方で、医師からのタスク・シフト/シェアは薬剤師にも降りてくるので、そのままだと薬剤師の仕事が増えてしまいます。こうした状況の中でも薬剤師が「対人業務」にしっかり関わるためには、薬剤師でなくてもできる業務の薬剤師以外へのタスク・シフト/シェアが不可欠であり、その受け皿として薬剤助手のみならず、オフィスオークのようなところに担ってもらえると、とても助かります。こうした傾向は、今後はさらに強まるかと思います。

Q :オフィスオークに発注する仕事の種類は、今後拡大する予定はあるでしょうか。

川﨑:既に多岐にわたる業務をお願いしているので、新たに業務の種類を増やしていく予定はありませんが、例えば、現在行ってもらっている帳票類のファイリングは、他にも様々なものがあるので、ファイリング対象を拡大するようなことはお願いしたいと思います。

Q :最後になりますが、他の病院の薬剤部長さんに対して、障害者雇用についてのメッセージをお願いします。

川﨑:医師のタスク・シフト/シェアにより薬剤師が請け負う業務は間違いなく増えてくるので、薬剤師以外でもできる業務は他にお願いしたいというのは、どの病院の薬剤部長も同じ考えでしょうが、その引き受け先がなく苦労されていることと思います。オフィスオークという障害者雇用のチームがある当院では、障害のあるスタッフがジョブコーチの指導のもと予想以上にしっかり作業してくれるので、安心して仕事を任せています。障害者の法定雇用率も引き上げられ、病院として障害者雇用を進める必要性は今後ますます高まっていく中で、これから障害者雇用を本格的に進めようと考えている病院もあるでしょう。その際には、是非、薬剤部の中の薬剤師以外でもできる業務については、障害のあるスタッフへ任せることを検討してもらうと良いと思います。

Q :病院としても雇用率を満たすことができ、薬剤部としてもタスク・シフト/シェアの受け皿ができるため、双方にメリットがあるでしょうね。

川﨑:それに加えて、働く障害者の皆さんにとっての働き甲斐につながることもあると思います。ジョブコーチからお聞きしたのですが、オフィスオークのスタッフは薬剤部で働くことをとても嬉しく思っているそうです。医薬品を扱うために、病院で働いていることを実感できるからのようです。このように薬剤部で働くことを喜んでもらえるのは、薬剤部長としても嬉しい限りです。

Q :病院業務に貢献できていると感じることで、働くことのモチベーションも高まるでしょうね。

川﨑:オフィスオークのスタッフの中には、働きぶりが評価されて薬剤助手になり、オフィスオークの所属から薬剤部に所属が移った人もいます。雇用としては6時間の非常勤勤務ですが、処遇も向上することから、障害者雇用のステップアップのモデルケースとも思われます。個人の適性にもよりますが、障害者雇用のスタッフにはこうした人材もいることは、知っていただくと良いのではないでしょうか。

Q :本日は大変参考になるお話を有難うございました。

(聞き手:依田 2023年8月)

国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院で作成している作業マニュアルの中から、薬剤カートの搬送についての「薬剤メッセンジャーマニュアル」を紹介します。薬剤カートの搬送は、毎日定期的に行われるもので、どの病院にもある業務です。このマニュアルには、具体的な作業手順が写真入りで細かく記載されているので、初めて業務を行うスタッフにもとても理解しやすいものとなっています。このマニュアルを参考にして、自院向けのマニュアルを作るのも良いでしょう。

(資料)「薬剤メッセンジャーマニュアル」

公務部門(国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人)に就職した障害者については、これまで障害者就業・生活支援センターが無料で行う就業支援(定着支援)は 利用できず、都道府県の委託事業による生活面の支援のほかには、個別の有償契約による支援か都道府県等や運営法人の独自事業による支援のみ利用できる扱いでした。

この度、この扱いが一部緩和されることになりました。具体的には、求職活動中からセンターに利用登録を行った上で、センターの支援を受けて公務部門に就職した支援対象者に対しては、一貫した支援が求められることから、今後は無償での就業支援を行って差し支えないことになりました。

このことは令和5年4月に改定された「障害者活躍推進計画の作成手引き」においても、「障害者就業・生活支援センターにおいては、 当該センターに求職活動中から利用登録を行った上で、支援を受けて就職した者に対し ては、無償での相談を可能としましたので、必要に応じ活用することも必要です。」(18ページ)と明記されました。

取り扱いの詳細は、障害者雇用対策課から労働局に疑義解釈として示されていますが、留意すべき点は以下の通りです。

就職後に無償で支援を受けるために、公務部門への就職が決まってから利用者登録をすることは不可。

公務部門のみを就職先として考えている場合は利用登録は不可だが、就職先として民間企業も選択肢に入れている場合は利用登録のうえ無償での支援が可能。

就職先が決まる前に利用者登録を行っていたとしても、その後就職までの支援を一切行わずに就職した場合は、就職後の無償支援は不可。

 

以上の条件はありますが、これまで障害者就業・生活支援センターの利用は難しいと考えていた公務部門でも、今後は活用が進むことが期待されます。

第1話でも紹介した兵庫県にある公立病院は、NICUがある地域の小児医療の基幹病院なので、乳児も多く入院しています。ミルクは作り置きができず、授乳のたびに哺乳瓶を換える必要があるため、哺乳瓶の使用量も非常に多いそうです。

以前は哺乳瓶の洗浄を外注していましたが、機械洗浄のため、手作業による洗浄に比べて細かい部分まで十分洗浄しきれないといった問題もありました。手洗いは手間がかかる一方、定型的な作業であることから、障害のあるスタッフへの業務移行を試してみたところ、機械洗浄よりもきれいになることが確認されたため、業務を完全に移行しました。

業務開始に際しては、栄養管理室の技師長が作業の仕方を具体的に分かりやすく説明したこともあって、丁寧にテキパキと作業できているそうです。そのことで、病棟のスタッフからも大変喜ばれていますが。何よりスタッフ自身が、自分たちが病院運営に貢献できていることをとても喜んでいるそうです。

授乳は365日必要なため年末年始も休みはなく、現在は3人のスタッフがローテーションを組んで作業をしています。年末年始や大型連休の時などは、3人が自分たちで都合を調整してシフトを報告しているそうです。

都道府県教育委員会の障害者雇用については、法定雇用率が公的機関一般に比べて0.1ポイント低い2.5%に設定されていることに加え、教育事業には雇用必要数を計算するにあたり一部の職員を除く除外率制度が適用されるなど、緩和措置が講じられています。それにもかかわらず、法定雇用率を達成できていない教育委員会も多く、令和4年6月時点の都道府県教育委員会の実雇用率は2.26%で、47機関中21機関が法定雇用率未達成という状況です。

こうした厳しい状況の中、教育委員会に適用される法定雇用率は、令和6年4月に2.7%、令和8年7月には2.9%に引き上げられ、除外率も令和7年4月に10ポイント引き下げられることが決まりました。教育委員会は職員数が多いため、今回の見直しで新たに雇用が必要となる障害者の数は相当な規模になります。これまでの延長の対策では対応が難しいため、各教育委員会では対応に苦慮されています。

共通の悩みを抱える教育委委員会の皆さんが、障害者雇用に関する情報やノウハウを共有して、自らの取り組みに活かそうと、情報交換するためのネットワークもできています。現在、先進的な8都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、鳥取、愛媛、熊本)の教育委員会の皆さんが参加し、それぞれの取り組みを共有するとともに、相互に情報交換できるよう担当者の連絡先を共有(非公開)しています。

「都道府県教育委員会の障害者雇用事例」(7都府県の事例)

ネットワークに参加を希望される教育委員会の皆さんは、以下の「公務部門の障害者雇用情報サイト」のアドレスまでご連絡ください。みなさんの知恵を集めて「教職員の働き方改革に資する障害者雇用」を進めていきましょう。

(参加申込先)mediem.net@gmail.com