活動報告

○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin大阪の令和2年度第1回(令和2年8月27日)国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪でのセミナーの令和2年度第1回目が、8月26日から大阪府立ドーンセンター(大阪市)で開催されました。セミナー2日目には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から21名の方が参加されました。受講者の中には、障害者職業センターのサービスが公務部門では利用できないと言われた経験をされた方もいて、一生懸命進めようとする気持ちを挫かれる思いだったと率直な意見もありました。現場でのより柔軟な対応が期待されるところです。

 

○日本財団主催の「就労支援フォーラムNIPPONオンライン緊急ミーティング」への登壇(令和2年8月26日)

日本財団の主催で「就労支援フォーラムNIPPONオンライン緊急ミーティング(ひるむな、私たち)」が令和2年8月24日から26日までの3日間開催され、最終日のパネルディスカッション「HOW TO遠隔就労支援〜移行支援から雇用管理まで〜」と「進化論〜変わるもの、変えてはならぬもの〜」に当ネットワーク代表の依田が登壇しました。

第1部のパネルディスカッションでは、精神障害者や発達障害者に活用されているWEB日報システムSPISについて、開発企業の有限会社奥進システム代表取締役の奥脇学さん、一般社団法人SPIS研究所理事長の宇田亮一さんが、オンライン画面上でSPISを実演する形で紹介しました。SPISの本質は、利用者、職場担当者、外部支援者の3者の閉鎖性のある空間の中で、利用者が安心して気持ちを表出でき、外部支援者が見守る中で職場担当者のスキルが高まることで、安定的なナチュラルサポートの形成が図れることにありますが、視聴者からの意見を見ると、その趣旨が視聴者にも伝わったようでした。

第2部のパネルディスカッションでは、日本財団の竹村利通さんの進行で、NPO法人WEL’S就業・生活支援センターWEL’S TOKYOセンター長の堀江美里さん、大阪精神障害者就労支援ネットワーク統括施設長の金塚たかしさんとともに、意見交換に参加しました。「健康経営」や「働き方改革」に対する関心が高まる中、社員の能力を引き出す会社、社員を大切にする会社が学生にも選ばれるようになってきています。そういう会社かどうかは、障害のある社員の状況に端的に現れるでしょう。その意味では、障害者雇用が「働き方改革」の推進剤になるという視点を、企業と支援機関が共有することが大切であることを、最後に指摘させていただきました。

 

○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京の令和2年度第1回(令和2年8月24日)

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和2年度第1回目が、8月24日からTKP飯田橋ビジネスセンター(東京都新宿区)で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から35名の方が参加されました。講義の中では、「国の機関の障害者雇用の事例集」(令和2年6月)に掲載された6事例の中から、「職場実習を経験した知的障害者を雇用した事例」(経済産業省)、「外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能になった事例」(内閣官房)、「集約型オフィスの設置により障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例」(外務省)についても紹介しました。経済産業省の受講者の方からは、事例集に掲載された知的障害者の雇用の取組と今後の方向についてお話しいただき、受講者の皆さんにはとても参考になったようです。

○「夢をつなぐDoctor’s Network」サイトの開設(令和2年3月7日)
公益財団法人ヤマト福祉財団の令和元年度障がい者福祉助成金を受けて「医療機関の障害者雇用ネットワーク」が開設準備を進めてきた「夢をつなぐDoctor’s Network」のホームページが令和2年3月7日付で公開されました。
 
このホームページは、医師を目指す障害のある学生や、中途障害で医師の仕事を続けることに不安を感じている方に役立つ情報を提供することを目的としています。
こうした皆さんの不安に応えるため、ホームページは、障害がありながら医師として活躍されている現職医師のメッセージやインタビュー記事を掲載する「先輩医師の紹介」コーナーのほか、合理的配慮や工夫事例の紹介、便利グッズや福祉機器の展示場検索、先輩医師への質問コーナーから構成されています。
公開時点ではまだ情報も少ないですが、これから更に「先輩医師」から経験やノウハウを提供いただきながら、皆さんに役立つ情報を発信していきたいと考えています。
現時点では「先輩医師の紹介」コーナーには、様々な障害のある11名の医師を掲載していますが、障害の種類も程度も様々ですので、紹介医師を増やしていく予定です。

 

○ 第21回兵庫県総合リハビリテーション・ケア研究大会での講演(令和2年2月15日)

兵庫県では、医療・保健、福祉、教育、雇用・就業などの関係者が地域リハビリテーション活動の推進を目指して、総合リハビリテーション・ケア研究大会を開催してきました。第21回となる今年の大会は、初めて「就労」をテーマに開催されました。令和2年2月15日に兵庫県民会館(神戸市)で開催された研究大会では、当ネットワーク代表世話人の依田が「障害者雇用の動向〜多様な働き方を目指して〜」というテーマで特別講演を行いました。特別講演に続いて、指定演題、パネルディスカッションⅠ、パネルディスカッションⅡ、一般口述演題が行われるなど、大変盛り沢山の内容でした。様々な関係機関が障害者の就労に向けて取り組んでいる実態が発表されるとともに、課題として連携の必要性が浮かび上がりました。特別講演でもお話しした「地域連携就労支援パス」の作成を通じて、地域の顔の見える範囲での連携構築が効果的であることを改めて感じました。医療機関、福祉施設、就業支援機関など所属機関は異なっていても、「就労」に取り組む中で変化・成長していく利用者の姿を見ることで、支援者の皆さんも「就労」に魅力を感じておられたのがとても印象的でした。

(講演資料)「障害者雇用の動向〜多様な働き方を目指して〜」

(資料)「地域連携就労支援パスの提案」

 

○岐阜県バーチャルメディア工房支援事業20周年記念フォーラムでの講演(令和2年2月14日)

長年にわたりITを活用した重度障害者の在宅就業支援と人材育成に取り組んできた特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ(理事長:上村数洋)では、結成から21年を迎えたのを機会に、令和2年2月14日に大垣市情報工房において、20周年記念フォーラム「デジタル活用共生社会と重度障害者の雇用・就労(業)を考える〜すべての人が誇りを持って暮らせる社会に向かって〜」を開催しました。

セミナーでは「障害を感じさせない時代へ〜働き方の多様化と就労支援の進化〜」をテーマに講演を行いました。講演後には「重度障害者のはたらく・いきる・まなぶを考える」をテーマに、社会福祉法人東京コロニー職能開発室所長で東京都障害者IT地域支援センター長の堀米真理子さんのコーディトで、前大阪市職業リハビリテーション所長の乾伊津子さん、特定非営利活動法人リハビリテーションビレッジ代表の川村享平さん、バーチャルメディア工房ぎふの在宅就業障害者登録ワーカーの川崎直也さん、肢体不自由者朗読劇弾保護者の寸田さつきさんが参加したシンポジウムが行われました。

在宅就業障害者登録ワーカーの川崎さんは、筋ジストロフィー病棟に入院中で、On-Lineでの参加でした。入院中のため工房の活動にはあまり参加できていないそうですが、仕事ができていることにやりがいを感じているそうです。病棟では、各ベッドやデイルームには患者自治会が管理するインターネット配線があり、車椅子やベッドでパソコンを操作されています。快適に業務ができるよう、頭上にモニターとウェブカメラ、マイクを設置しており、主にメールやウェブカメラでやり取りをしているとのことでした。

(講演資料)「障害を感じさせない時代へ〜働き方の多様化と就労支援の進化〜」

 

○赤十字看護管理者研修における講演(令和2年2月3日)

全国で赤十字病院を運営する日本赤十字社は、人道や公平といった赤十字基本原則を踏まえた活動を展開しています。日本赤十字社幹部看護師研修センター(東京都渋谷区)では、全国の赤十字病院・施設から派遣された看護師等を対象に、赤十字の理念を教育の基礎とし、将来、病院の看護管理者として活躍できる人材を育成するための教育を実施しています。「令和元年度赤十字看護管理者研修Ⅲ」の研修の一環として、令和2年2月3日に当ネットワーク代表世話人の依田が「赤十字組織の経営〜働き方改革に資する障害者雇用〜」をテーマに3時間の講義を行いました。この研修は、サードレベル研修のカリキュラムに引き続いて行われるもので、看護副部長を中心に全国から26名の看護師が参加しました。

講義の後半ではグループワークを行い、「病院で障害者雇用を進める際、どのような仕事を担当してもらうと現場が助かり、看護部門の「働き方改革」につながるか」と「看護現場にいるコミュニケーション等に問題を抱える自閉症スペクトラム(ASD)のある職員に担当させられる仕事は何か」の2つの課題について受講生の皆さんで話し合ってもらいました。

第1の課題については、様々な業務が提案されました。障害者雇用に切り出しできる業務が看護部門に豊富に存在することを、受講生の皆さんにも十分理解いただけたことと思います。それぞれの病院に戻ってから、看護部門の働き方改革の一環として、こうした話し合いが行われることが期待されます。

第2の課題については、看護管理者として切実な問題であることが伺えました。業務の種類としては、手術室、透析室、内視鏡室など、他の病院グループの研修でも出ていた内容と同様な提案がありました。現実問題としては、「通常の看護業務を安心して任されない者に担当業務の変更をどう説明するか」「周囲の看護師から不公平だと不満が出ないためにはどうすれば良いか」といった点に皆さんの関心があるようでした。

障害があっても「できないこと」ではなく「できること」に着目して、能力を活かして活躍してもらう障害者雇用の発想は、人道や公平といった赤十字の基本原則にも合致するものでしょう。赤十字病院が障害者雇用の面でも地域のモデルとなることを期待したいと思います。

(講義資料)「赤十字組織の経営〜働き方改革に資する障害者雇用〜」

 

○令和元年度JKA補助事業報告会シンポジウムでの発表(令和2年1月25日)

特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会(Vfoster)が公益社団法人JKA補助事業により実施しているSPISの普及活動について、令和元年度事業報告会「精神・発達障害者の就労実現のためになすべきこと~合理的配慮のできる組織風土醸成」が令和2年1月25日にガイアート本社ビル(東京都新宿区)で開催されました。SPIS(Supporting People to Improve Stability)は、精神障害や発達障害のある方やメンタル不調のある方向けの雇用管理システムで、個人の特性に合わせて評価項目を設定できる日報形式のシステムになっており、働く当事者それぞれの特性に合わせて項目設定した日報をウェブ上で利用者本人、職場の担当者、外部支援者の三者で共有するものです。

報告会では、厚生労働省障害者雇用対策課の小野寺徳子課長から「障害者雇用の現状と対策」の行政報告、北里大学大学院医療系研究科産業精神保健学の田中克俊教授から「メンタルヘルス不調・精神障害をもつ方のマネジメントと産業医の役割」の基調講演、事務局からのSPIS利用者アンケートなどがあり、午後には当ネットワーク代表世話人の依田も参加して、パネルディスカッションが行われました。

資料

 

○障害者就労支援研修会での講演(令和元年12月6日)

兵庫県加古川市を中心に活動している社会福祉法人加古川はぐるま福祉会(代表者の高井敏子さんは当ネットワークのメンバー)は、地域の就労支援力向上を目指して、毎年「障害者就労支援研修会」を開催しています。令和元年度の研修会は12月6日に加古川市民ホール(兵庫県加古川市)で開催され、午前中は「障害者雇用の動向~多様化する現代の障害と生き方~」をテーマに代表世話人の依田が講演を行いました。午後は北播磨障害者就業・生活支援センター主任就業支援担当者の森一人さんが障害者就業・生活支援センターの取り組みについて講演されるとともに、当事者からのメッセージとして、株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートでクラウドクルーとして働かれている長谷川雄輝さんと株式会社コダイで勤務されている三木優樹さんから、働くことで自己実現を目指す内容の発表がありました。その後、3つのグループに分かれて講師を囲んだディスカッションが行われました。研修会には、就労支援機関のほか、企業、行政、福祉、教育、医療など県内の広い範囲から130名が参加し、活発な意見交換が行われました。

(講演資料)「障害者雇用の動向〜多様化する現代の障害と生き方〜」

講演骨子

 

○「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」の開催(令和元年11月18日)

特定非営利活動法人WEL’Sの主催による第1回「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」が令和元年11月18日にちよだプラットフォームスクエア(東京都千代田区)で開催され、中央省庁や区の人事担当者、ハローワーク、就労支援機関等から49名が参加されました。会では、当ネットワークの依田から「公務部門の障害者雇用『成功への道筋』」について話題提供するとともに、東京都教育庁サポートオフィス「パレットの取り組み」について東京都教育庁総務部総務課の寺島さんから実践報告が行われた後に、5つのグループに分かれてグループでの意見交換が行われました。障害者雇用を進める事業所と障害者雇用をサポートする支援機関の皆さんが情報交換する機会は、民間事業所では従来から様々な形で設けられてきましたが、公務部門にはこのような機会はほとんどありませんでした。会が終了した後も、立ち去りがたくお話されている公務部門の皆さんの姿を見るにつけ、障害者の受入れに苦労されている皆さんのお話を伺い、支援機関の側が助言やサポートする機会が求められていることを強く感じました。東京や大阪はもとより、各地でこうした機会が作られていくことを期待しています。

話題提供資料

 

○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京の第3回(令和元年10月28日)

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京でのセミナーの第3回目が、10月28日からTKP東京駅日本橋カンファレンスセンター(東京都中央区)で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、立法機関、司法機関から33名の方が参加されました。会を重ねるごとに参加者が増え、また、関東以外の地域(北海道、宮城、愛知、広島、香川、福岡)からも参加者がありました。

講義資料

 

○認定看護管理者教育課程サードレベル研修(令和元年10月2日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。研修には、JCHO病院を中心に大学病院や公立病院、民間病院22病院から23名の受講がありました。前半の講義では、医療機関が障害者雇用に取り組む意義を説明するとともに、実際に障害者が医療部門で働く状況について、国立がん研究センター中央病院の例を観ていただきました。後半ではグループワークを行い、(1)看護職の負担軽減のために知的障害や精神障害のあるスタッフ4~5人のチームに仕事を発注するとしたら、どのような仕事をお願いしたいか、(2)職場でコミュニケーション等に問題のある自閉症スペクトラム(ASD)の看護職がいた場合、どのような仕事なら頑張ってもらえそうか、という2つのテーマで意見交換をしてもらいました。

(1)のテーマについては、講義資料に掲載されている業務のほか、薬剤部から病棟に届く患者ごとの1週間分の薬剤を各回分に分ける作業のほか、定数管理している病棟の備品数の確認、病棟での薬剤等の期限切れの確認など、現場で助かる業務について様々な意見が続出しました。前半の講義で解説した、業務の切り出しが看護師の「働き方改革」につながるという趣旨が理解され、自分たちの問題として前向きに意見が交わされる姿が印象的でした。

(2)のテーマについては、手術室、透析室、放射線室、内視鏡室なら、コミュニケーションが苦手でも働けて、専門資格も取得できるためモチベーションが持てるといった意見がありました。一方で、中央材料部門やME室などで看護師でなくてもできるような業務だと、周りの看護職から「同じ給料をもらっているのにおかしい」という批判が出るとの指摘がありました。看護部長室に配属して事務補助業務をさせることにも、同様の問題があるとの意見がありました。こうした意見に対して、一般的な看護業務のほかにも、感染制御や医療安全など看護職の専門性が不可欠な業務もあり、そうした業務を集めて1人分の仕事を作り出すことも可能でないかとの意見が出て、受講者の皆さんも賛同されました。このように看護職としての一纏めの仕事を作り上げ、周りの看護職にきちんと説明して理解を求めることも、看護管理職の大事な役割だという結論になりました。このやり取りを聞いていて、障害者雇用のノウハウが、現職の看護職の抱える問題の解決にもつながることを、改めて感じさせられました。

講義資料

 

○「公務部門の障害者雇用情報サイト」の開設(令和元年9月23日)

公務部門で障害者雇用を先進的に進めておられる皆さんの協力の下に、国や地方公共団体等で障害者雇用に取り組む上で役立つ情報を提供するため、「公務部門の障害者雇用情報サイト」を開設しました。本サイトにおいては、公務部門の障害者雇用に関する国の指針・通知・マニュアル等のほか、公務部門の障害者雇用の事例、現場に役立つノウハウなど、幅広い情報を発信をしていきます。

「公務部門の障害者雇用情報サイト」

 

○日本職業リハビリテーション学会のワークショップでの報告(令和元年8月24日)

令和元年8月23日、24日の2日間、立命館大学茨木キャンパス(大阪府茨木市)において日本職業リハビリテーション学会が開催され、24日には大会主催ワークショプ「企業現場の定着支援~SPIS活用法~」が行われました。ワークショップでは、雇用事業所と支援事業所の双方の視点で、島津製作所の境浩史さん、全国土木国民健康保険組合の町田睦夫さん、金沢市の自立支援センターいしびきの早川奈緒美さんからSPISの活用事例の報告があり、それを踏まえて「遠隔支援による定着支援の課題と可能性」についての課題整理と問題提起を行いました。時間の都合で会場との意見交換ができなかったのは残念でしたが、発達障害者等の就職に際しての利用やうつ病の在職者の休職後の利用など、様々なタイプへのSPISの活用可能性が感じられたワークショップでした。

(報告資料)「遠隔支援による定着支援の課題と可能性」

 

○精神障がい者就業・生活支援セミナーでの講演(令和元年8月7日)

令和元年度の愛媛県障がい者一般就労移行等促進事業として、愛媛県と南予地域就労支援ネットワーク連絡会の共催により、宇和島市で開催された「精神障がい者就業・生活支援セミナー」において、第1部では「精神障がいへの支援の動向~多様な働き方を目指して~」、第2部では「公的機関・医療機関における就労支援~障がい者雇用の現場から~」と題した講演を行いました。

午前の講演では、昨年取りまとめられた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告」以降の動向について振り返るとともに、精神障害者の定着支援を支える遠隔支援の可能性について、SPISの活用事例の紹介を含めて説明しました。

午後の講演の前半では、公務部門の障害者雇用の課題と可能性について話しました。国機関には「公務部門における障害者雇用マニュアル」(内閣官房人事局、厚生労働省、人事院)が本年3月に示されていますが、このマニュアルは総務省から地方公共団体にも示されていることから、マニュアルに沿った説明を行いました。後半では、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用の進め方について、国立がん研究センター中央病院の障害者雇用の様子をビデオで紹介しながら説明しました。

国の出先機関や地方公共団体からの参加者からは、既に雇用した者の対応に苦労されていることなど、同じ課題を抱えている行政機関同士の情報交換の機会を求める声が上がっていました。

セミナー翌日には、愛媛労働局と愛媛県庁を訪問し、公務部門の障害者雇用について意見交換を行いました。愛媛県庁では、今年6月に開設した「えひめチャレンジオフィス」も見学させていただきました。

(講演資料)

第1部「精神障がいへの支援の動向〜多様な働き方を目指して〜」

第2部「公務部門の障害者雇用の課題と可能性〜「働き方改革」という視点〜」

第3部「医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用の進め方」

 

○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー(令和元年6月18日)

「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」(平成30 年10 月23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定)においては、障害者の職場適応が円滑に進むよう個別的なサポートを行うため、国の機関の職員の中から選任された支援者に対して、支援に必要なスキルを習得するためのセミナーの受講機会を提供することとされています。厚生労働省の委託により、令和元年度は東京で4回、大阪で2回セミナーが開催されますが、最初のセミナーが6月18日に大阪ドーンセンターで開催されました。5日間にわたるセミナーの初日に、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。これまで障害者雇用の経験がなかった方が大半でしたが、講師の説明にも頷きながら真剣に受講される姿が印象的でした。

(講義資料)

 

○神奈川県内の公立病院との意見交換(令和元年6月7日)

神奈川県内の公立病院の依頼で病院を訪問し、病院長、管理部長以下の病院幹部に「医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用の秘訣」についてお話した後、意見交換しました。当該病院では、新病院への移転建て替えに当たり、障害者雇用についても本格的な展開を考え、チーム就労による障害者雇用も視野に入れて検討しているそうです。今後は、先進事例の視察で具体的なイメージを得た上で、ジョブコーチの配置など院内体制を構築していくことが期待されます。

(説明資料)

 

○さんぽ会(産業保健研究会)での遠隔支援についての発表(令和元年5月9日)

産業医や企業の産業保健スタッフ・人事担当者、健康保険組合など、産業保健に関わる様々な関係者が 集まって毎回活発に発表、議論している産業保健研究会(さんぽ会)は、5月9日の月例会においては「自立と関係性を高める支援~精神・発達障害の就労支援から始まったSPIS(エスピス)に学ぶ」をテーマに開催されました。

障害者雇用の現場で開発された自己管理/就労支援のためのWeb日報システム「SPIS(エスピス:Supporting People to Improve Stability)」は、延べ150社以上700名以上が利用し職場定着に高い実績を上げていますが、近年、メンタル不調の一般雇用社員の復職支援にも活用されています。

今回の発表者は4人で、SPIS研究所理事長の宇田亮一さんから「なぜ、SPISはメンタルヘルス不調者の就労定着に役立つのか」を説明したのに続き、島津製作所人事部マネージャーの境浩史さんと全国土木建築国民健康保険組合人事課係長の町田睦夫さんから、うつ病の復職職員や発達障害の採用職員に対するSPISの活用事例と効果について報告し、最後に当ネットワークの依田晶男から「遠隔支援による定着支援の課題~SPISの経験から~」をテーマに今後の課題について発表しました。

クラウド型のWeb日報システムであるSPISは、本人・人事担当者・外部支援者の三者で本人の状況を把握できる情報共有ツールであることから、従来の定期訪問的で事後対応になりがちな「定着支援」のあり方を大きく変える可能性を持つものだと感じています。

「遠隔支援による定着支援の課題~SPISの経験から~」

 

○公務部門における障害者雇用のページの開設(令和元年5月9日)

 

○独立行政法人地域医療機能推進機構の事務職員新人研修での講演(平成31年4月10日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は、従来国から民間団体に委託運営されてきた社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の計57病院を運営する組織として、2014年4月に発足しました。発足以来、初めてとなる100名以上の事務職員の採用を機会に、東京にあるJCHO本部で10日間にわたる新人研修が行われました。その一環で4月10日には「障害者への理解・支援と職場環境の改善」をテーマとした講演を2時間ほど行わせていただきました。講演では、病院で働くことになる事務職員に対し、病院を訪問する患者や家族に対する配慮とともに、病院で同僚として働く障害のあるスタッフへの理解を深めることが、病院経営への貢献にもつながることをお話しました。新人研修では、経営側として学んで欲しい様々なことがある中で、障害について理解する機会を設けられたことには、将来の病院経営を担う事務職員の育成に対する並々ならぬ強い思いを感じさせられました。

(講演資料)

 

○独立行政法人労働者健康安全機構の障害者雇用研修会での講演(平成31年3月19日)

独立行政法人労働者健康安全機構は全国にある労災病院を運営している法人ですが、平成31年3月19日に機構本部(神奈川県川崎市)において障害者雇用に関する研修会が開催され、当ネットワーク代表世話人から「労働者健康安全機構における障害者雇用の課題と展望~働き方改革に資する障害者雇用~」をテーマとした講演を行いました。研修会には同機構の理事長をはじめ機構本部の役職員、隣接する関東労災病院を含め約70~80名の参加がありました。

(講演資料:一部抜粋)

 

○文部科学省国立教育政策研究所での障害者雇用勉強会(平成31年2月8日)

文部科学省国立教育政策研究所が公務部門の障害者雇用について情報収集するための勉強会に参加し、公務部門における障害者雇用の進め方のポイントについて説明し、意見交換を行いました。

 

○平成30年度JKA補助事業報告会でのSPISに関する報告(平成31年1月25日)

特定非営利活動法人 全国精神障害者就労支援事業所連合会(Vfoster)が公益社団法人JKA補助事業により実施しているSPISの普及活動について、平成30年度事業報告会「精神・発達障害者の就労定着のために~障害者雇用のあり方と職場の取組を考える」が平成31年1月25日に東京都品川区の人事労務会館で開催されました。報告会では、島津製作所と全国土木建築国民健康保険組合からSPISの利用についての事例報告がありました。全国土木建築国民健康保険組合の事例は、同組合が運営する病院や健康管理センター等の健診の際に提出される問診票データの入力業務を対象に、発達障害のある職員を新規に雇用した際、採用以前から就労移行支援事業所で利用されていたSPISを引き続き導入した事例の報告でした。

その後、当ネットワーク代表世話人の依田から「SPISを使って分かったこと&遠隔支援の普及の課題」と題した報告を行いました。SPISのような遠隔支援システムは、限られた就労支援の専門職を有効活用する点でも、複数の病院や診療所を運営する医療機関などでは特に効果的と思われます。また、SPISによる「見える化」を通じて、一見問題がなさそうでも課題を抱える社員の存在に目が向けられるようになれば、メンタル面に課題を抱える社員にも働きやすい職場環境ができることにも繋がると思われます。

「SPISを使って分かったこと&遠隔支援の普及の課題」

 

○これからの福祉と医療を実践する会の講演(平成31年1月18日)

一般社団法人これからの福祉と医療を実践する会の例会に講師として招かれ、「障害者雇用への見方を変える~福祉医療の現場に歓迎される障害者雇用」をテーマとした講演を行いました。この会は医療機関を中心とした勉強会組織で、毎月一回の例会を開催しており、当日の受講者も医療機関の事務部門の方が中心でした。医療機関の方を中心とする講演でしたので、「障害者雇用に対する医療機関の懸念」「やってみて実感された障害者雇用のメリット」「障害者雇用の失敗の原因」「医療機関の障害者雇用の成功への道筋」など、医療機関での実例を参考とした具体的なお話をさせていただきました。講演後の意見交換では、受講された方から「地域の病院の事務部長の集まりで障害者雇用の話題が出ると、知的障害者を雇用したが現場の負担が大きくて大変だったような話ばかり出てくるので、自分も障害者雇用については消極的だったが、今日の講演を聞いて考えが大きく変わった。医療機関では、こうした話を聞く機会が今までなかったが、もっと地域の医療機関の関係者に聞いてもらうようにしたい」とのご意見をいただきました。

(講演資料)

 

○「職員の募集及び採用時並びに採用後におい​て障害者に対して各省庁の長が講ずべき措置​に関する指針案に対する意見」の提出(平成30年12月11日)

公務部門での障害者雇用の問題に関連して、人事院では国家公務員における合理的配慮に関する指針を策定することとし、平成30年11月30日付で「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省庁の長が講ずべき措置に関する指針案」に対する意見を公募しました。これに対して、12月11日付で人事院に意見を提出しました。

(意見)

 

○ヤマト福祉財団ニュースでの紹介

ヤマト福祉財団は、心身に障がいのある人々の「自立」と「社会参加」を支援することを目的に、1993年9月に設立された公益財団法人です。同財団は、クロネコヤマトの「宅急便」を開発、成功させたヤマト運輸の社長、会長を歴任された故・小倉昌男氏が会社役職の一切を退かれた際に、個人資産の大半を寄付して創られました。財団ニュース60号(2018年10月20日発行)のリレーコラムにおいては、当ネットワーク代表世話人の依田の小倉氏との思い出に触れた記事が掲載され、当ネットワークについても紹介させていただきました。

(リレーコラム夢をつないで「共感の輪を広げよう」(ヤマト福祉財団ニュースNo.60)

 

○認定看護管理者教育課程サードレベル研修(平成30年10月17日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。4年目となる今年度の講義では、「健康経営」と障害者雇用の関係について紹介するとともに、医療機関での障害者雇用を進める際には、法定雇用率の達成に看護部が協力するという受け身の姿勢ではなく、医療従事者の「働き方改革」の一環として、看護職が国家資格の必要な業務に専念できるための方策として、障害者雇用を積極的に活用する姿勢が重要であることを強調しました。また、最近では看護現場でも自閉症スペクトラム(ASD)のある職員への対応が課題になってきていることから、自閉症スペクトラム(ASD)の傾向のある看護職への対応について取り上げました。講義の後半では、(1)看護職の業務負担を軽減するため、知的障害や精神障害のあるスタッフにお願いしたい業務、(2)自閉症スペクトラム(ASD)のある職員に担当させられそうな業務、についてグループワークを行いました。看護部門のトップリーダーを目指す受講者だけに、意識の高い意見が交わされ、また、実際に自閉症スペクトラム(ASD)のある職員の対応に苦労されている病院からは、経験に基づく有意義な意見も出されました。研修には、JCHO病院のほか労災病院、大学病院、自治体病院、厚生連病院、民間病院など、26病院からの参加がありました。こうした長期間の研修で築かれた看護管理職のネットワークを通じて、障害者雇用や自閉症スペクトラム(ASD)のある職員への対応など、各病院が抱える課題について情報交換され、ノウハウが共有化されていくことを期待したいです。

(講義資料)

 

○精神障がい者就業・生活支援フォーラムでの講演(平成30年8月30日)

平成30年度の愛媛県障がい者一般就労移行等促進事業として、南予地域就労支援ネットワーク連絡会と愛媛県の共催により西予市で開催された「精神障がい者就業・生活支援フォーラム」において、「精神科医療機関と連携した就労支援のネットワークづくり」と題した講演を行うとともに、ディスカッションの司会を行いました。講演の冒頭では、行政機関での障害者雇用の水増し問題について、拙速な数合わせ的な雇用を行うことは、働く障害者にも雇用する行政機関にも将来に大きな「負の遺産」を残しかねないことを指摘した上で、業務の切り出しや職場実習を通じて適切なマッチングを行い、本人の能力を発揮できる職場に受け入れることが大切であること、中央官庁の問題でも国の出先機関は全国にあるので、各地の就労支援機関に積極的に関わっていただきたいことをお願いしました。講演では「障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書の提案と精神障害者の雇用実態」「20時間未満の超短時間雇用という働き方」「医療機関と就労支援機関の連携と地域のネットワークづくり」「企業の抱える課題への対応 うつ病のリワークと自閉症スペクトラム」「健康づくりや障害者雇用に前向きな中小企業の認証」について、2時間ほどお話しました。

午後は、ハローワーク松山上席職業指導官の宮本吉康さん、宇和島病院医師の渡部亜矢子さん、株式会社グロップサンセリテ(グロップの特例子会社)統括部長の高田正吾さんからの事例報告があり、その後、障がい者就業・生活支援センターエール(新居浜市)の村尾勉さんも加えて、ディスカッションを行いました。フォーラムの参加者は60名ほどで、医療機関からは宇和島病院を含む県内5病院からの参加がありました。

(講演資料)

第1部(1) 第1部(2) 第2部  第3部(1) 第3部(2) 第4部  第5部

 

○ドラッグストアの薬剤師向け月刊誌「DRUG magazine」への掲載(平成30年4月4日)

ドラッグストアの薬剤師向け月刊誌「DRUG magazine」(クリニックマガジン社発行)の2018年4月号の「インタビュー」コーナーに、当ネットワーク代表世話人依田晶男のインタビュー記事「障害者雇用を進めると周囲の職員の働く姿勢も変わる」が掲載されました。薬剤師を配置して処方箋に応需し、かかりつけ薬局を目指すドラッグストアでも、法定雇用率への対応が課題となっています。加えて、人材確保等の面から障害者雇用に積極的に取り組むドラッグチェーンも出てきているそうです。インタビューでは、当ネットワークのホームページについて紹介し、ネットワークを通じて障害者雇用の体験を共有することの大切さについて、病院での具体的な雇用事例も紹介しながら解説しています。また、障害者雇用の有無が職場復帰者の定着率に影響するという調査結果を紹介し、「健康経営」の実現に欠かせないメンタルヘルス環境の改善に障害者雇用の体験を共有することの大切さについて、病院での具体的な雇用事例も紹介しながら解説しています。また、障害者雇用の有無が職場復帰者の定着率に影響するという調査結果を紹介し、「健康経営」の実現に欠かせないメンタルヘルス環境の改善に障害者雇用が効果的であることを説明しています。障害者雇用の促進という社会的な要請の高まりに応えるだけでなく、「対人」が主軸である医療提供施設である薬局の接遇改善にもつながるとの雑誌編集部のコメントには、大いに共感させられました。

 

○臨床医向け月刊誌「CLINIC magazine」への掲載(平成30年3月1日)

臨床医向け総合情報月刊誌「CLINIC magazine」(クリニックマガジン社発行)の2018年3月号の「視点」コーナーに、当ネットワーク代表世話人依田晶男のインタビュー記事が掲載されました。タイトルは「障害者雇用で病医院の効率性と生産性が向上、職員満足度も高まる」です。当ネットワークの設立の趣旨や医療機関での障害者雇用業務の具体例、健康経営の実現にも関係することなどを説明しています。当ネットワークのホームページについても紹介しています。今回の企画は、2018年4月からの法定雇用率の引き上げを控え、医療機関で障害者雇用に対する関心が高まっていることが背景にあります。今後とも、病院だけでなく規模の小さなクリニックでも、障害のあるスタッフが働ける仕事がたくさんあること、障害のあるスタッフが働くことで職場にも様々なメリットがあることなど、あらゆる機会にお伝えしていきたいと思います。

 

○東京精神科病院協会「精神障害者の社会参加支援研修会」での講演(平成29年11月29日)

東京精神科病院協会(東精協)では、平成27年に精神障害者雇用促進員会を設置し、医療機関自らの障害者雇用の問題や一般就労に向けた就労支援の問題に積極的に取り組まれています。その一環として、本年度は「精神障害者の社会参加支援研修会~精神障害者雇用の新たなステージに向けて~」が開催されました。第1部の講演会では、島根県浜田市の社会医療法人清和会西川病院の林輝男副院長から「精神障がい者の『働きたい』を支援するために~IPS就労プログラムの理念と活用~」、当ネットワークから「医療機関の障害者雇用戦略~雇用率の改定を受けて~」をテーマに講演が行われました。第2部のトークセッションでは、東精協の精神障害者雇用促進委員会の新井山克徳さん(駒木野病院)により障害者雇用に関するアンケート調査結果の報告があり、その後、講演者、新井山さん、当ネットワークメンバーでもある中原さとみさん(桜ヶ丘記念病院)の4名で会場からの質問を踏まえた意見交換が行われました。平成30年4月の法定雇用率の引き上げを目前に控え、精神障害者の雇用に対する関心が高まってきている中で、精神科医療機関が地域の就労支援ネットワークの一員としての役割を果たしていくことが期待されています。こうした支援を効果的に行うためにも、自らが精神障害者を雇用し、事業所側の視点を学んでいくことの意義も指摘されました。

(講演資料)

 

○尾三障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク研修会での講演(平成29年9月26日)

広島県尾道市総合福祉センターで開催された「尾三障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク研修会」において、「精神障害者の雇用が拓く新たな視点~精神科医療機関と連携した支援体制の構築~」と題した講演を行うとともに、グループワークに参加しました。研修会には、圏域内の自治体、ハローワークのほか、就労支援に関わる機関・施設等の皆さんが多数参加されました。講演では、精神障害者の雇用を進める上では医療機関を含めた関係機関の連携が不可欠なことから、連携を進めるための具体的な方法として、医療分野の地域連携クリティカルパスを参考に「地域連携就労支援パス」を策定することを提案しました。今回の講演では「地域連携就労支援パス」の作り方として、「地域にある社会資源の洗い出し」「それぞれに期待できる支援内容の確認」「一般就労に向けた『基本パス』の作成」「個別ケースのケーススタディによる検証」「実践での「個別パス」の作成と検証」の5つのステップを提案しました。グループワークでは、就労支援機関と精神科医療機関の連携を取るのが難しい実態が紹介される一方で、医療機関団体の研修会などで就労支援について取り上げてもらってはどうかなど、建設的な議論もされました。

(講演資料)

 

○認定看護管理者教育課程サードレベルの研修(平成29年8月25日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。3年目となる今年度の講義では、最初に「健康経営」を取り上げました。「健康経営」は、平成27年7月に経済界、自治体、保険者、医療界(日本医師会、日本看護協会等)等が参加して発足した「日本健康会議」が国民運動としての普及に努めているものです。従業員の健康に投資することにより、従業員の医療費や生産性低下などの損失が減り、長期的に事業も発展するという考え方であり、「医療勤務環境改善」の好循環モデルとも共通するものですが、医療職への認知度は低い状況です。全米病院協会では、健康経営について病院がコミュニティのロールモデルになるべきと勧告しており、もっと関心が持たれるべき問題でしょう。この健康経営を実現する上では、職場のメンタルヘルス環境の改善が不可欠ですが、その具体的な方法として、障害者雇用が効果的であることを説明しました。講義の後半では、昨年度と同様、自分の病院で障害者雇用を進めることになり看護部内で責任者となった場合、(1)障害者雇用を進める意義について現場の職員にどのように説明し、(2)障害者の担当する業務としてどのような業務を切り出すか、についてグループワークを行いました。看護部門のトップリーダーを目指す受講者だけあって、意識の高い意見が交わされ、大変有意義なグループワークとなりました。研修には、各病院から看護部長・副看護部長・看護師長クラスの看護師28名が参加し、JCHO病院のほか、国立病院、自治体病院、大学病院、済生会病院、厚生連病院からも参加がありました。

(講義資料)

 

○精神障がい者就業・生活支援フォーラムでの講演(平成29年8月8日)

平成29年度の愛媛県障がい者就労支援ネットワーク強化・充実事業として、南予地域就労支援ネットワーク連絡会と愛媛県の共催により宇和島市で開催された「精神障がい者就業・生活支援フォーラム」において、「平成30年度にむけて 精神障がい者施策の動向~障害者雇用で近づく「企業の健康経営」~」と題した講演を行うとともに、パネルディスカッションに参加しました。講演では、「健康経営優良法人認定制度」や「ストレスチェック制度」のスタートで、企業の側にメンタルヘルスへの関心が高まっている中、障害者雇用を進めることで企業のメンタルヘルス環境が改善される視点を取り上げるとともに、一般就労に向けた関係機関の連携を進める方策として「地域連携就労支援パス」策定を提案しました。パネルディスカッションでは、パネラーに愛媛県労働局、障害者就業・生活支援センター、精神科医療機関、社会福祉協議会、地域活動支援センターと幅広い関係者が参加し、それぞれの役割を「見える化」することの意味とともに、地域住民や企業を巻き込みインフォーマルなサービスを作り出していく実例などが語られました。

(講演資料)

 

○愛媛県障がい者就労支援ネットワーク強化・充実事業での講演(平成29年3月2日)

平成28年度の愛媛県障がい者就労支援ネットワーク強化・充実事業として、四国中央市自立支援協議会就労支援部会主催で開催されたセミナーにおいて、「先を見据えて今を変える~医療・福祉分野での障がい者雇用の実現~」と題した講演を行うとともに、パネルディスカッション「医療・福祉分野での障害者雇用の実態と今後の展望」に参加しました。パネラーには、愛媛県労働局のほか、愛媛労災病院、介護保険事業を運営する社会福祉法人愛美会から事例紹介いただきました。就業支援機関の支援を受けながら、障害者雇用を無理なく進めてきたことについて、同業の受講者からは大変参考になったとの声が寄せられました。

(講演資料)

 

○障害者就業・生活支援センター中国・四国ワーカー連絡会inえひめ での講演(平成28年11月18日)

平成28年度の障害者就業・生活支援センター中国・四国ワーカー連絡会inえひめ において、「どう考える!?拡がる就労支援~平成30年に向けて今すべきこと~」と題した講演を行い、中国四国9県の41センターから参加された約80名の就業支援ワーカーと生活支援ワーカーが受講されました。講演では、精神障害者の雇用については医療機関の連携が不可欠であり、障害者就業・生活支援センターが中心となり、医療機関から一般就労への流れを見える化する「地域連携就労支援パス」の作成を進めることが望ましいことなどをお話ししました。合わせて、医療機関に障害者雇用を働きかけることの意義と実例を説明しました。

(講演資料)

 

○認定看護管理者教育課程サードレベルの研修(平成28年10月27日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、前年度に引き続き平成28年度の研修でも障害者雇用が取り上げられ、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。前半では、看護職を始めとした病院スタッフが働きやすい環境づくり、看護業務の効率化、一人一人の能力を最大限に生かすという3つの視点に重点を置いた講義を行いました。後半では、地域の就労支援機関の支援を受けながら積極的に障害者雇用に取り組んでいる病院の事例を紹介するとともに、自分の病院で障害者雇用を進めることになり看護部内で責任者となった場合、(1)障害者雇用を進める意義について現場の職員にどのように説明し、(2)障害者の担当する業務としてどのような業務を切り出すか、についてグループワークを行いました。この研修には、各病院から看護部長・副看護部長クラスの看護師28名が参加し、JCHO病院のほか、自治体病院、済生会病院、厚生連病院、民間病院からも参加がありました。

(講義資料)

 

○「発達障害白書2016年版」での紹介(平成28年9月1日)

公益社団法人日本発達障害連盟が毎年発行している「発達障害白書」の2016年版において、当ネットワークの執筆による「医療機関における障害者雇用の取り組み」が掲載されました。

(「発達障害白書2016年版」の紹介サイト)

(「医療機関における障害者雇用の取り組み」)

 

○「医療機関による一般就労に向けた支援」のページの開設(平成28年6月15日)

「医療機関の障害者雇用ネットワーク」のホームページに「医療機関による一般就労に向けた支援」のページを開設しました。

(「医療機関による一般就労に向けた支援」のページ開設のお知らせ)

 

○一億総活躍社会に関する意見交換会での紹介(平成28年4月12日)

一億総活躍担当大臣及び一億総活躍国民会議有識者委員(当ネットワークメンバーの松為信雄 文京学院大学教授も委員の一人です)が様々な立場の方と意見交換を行う「一億総活躍社会に関する意見交換会」の第7回会合が4月12日に開催され、当ネットワークメンバーの高井敏子 全国就業支援ネットワーク代表理事が「精神障害者の雇用義務化(H30)に向けた障害者就業・生活支援センターの向上」についてプレゼンを行いました。結びの部分では、新しい職域の開拓として医療分野を強調され、「医療機関の障害者雇用ネットワーク」のホームページについて紹介いただきました。

(配布資料)

 

○ネットワーク発足1年を迎えて(平成28年4月1日)

(ご挨拶)

 

○JC-NET会議での報告(平成28年3月13日)

NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク 主催の第11回JC-NET会議(3月12日~13日)において、当ネットワークメンバーが所属する東京女子医大の特例子会社ジェー・アイ・ハートサービスの実践報告が行われました。主任指導員の大塚ゆかりさんから、東京女子医大病院での障害者雇用の実践として、メディカルサポート(車いす点検、薬品バーコードスキャン、薬の説明書折り、薬剤用ろ紙折り、スピッツラベルはがし、医療消耗品セット)及びビジネスサポート(メール便仕分け、備品梱包・配布、書類整理、PC入力等)の業務について、映像を含む分かりやい説明が行われました。

 

○看護系雑誌「看護管理」への掲載(平成28年2月29日)

「看護管理」(医学書院発行)の3月号に特別記事として「スタッフに歓迎される障害者雇用の実現~国立がん研究センター中央病院の取り組み」が掲載されました。この特別記事には、当ネットワークメンバーの福田人事課長と那須看護部長による雇用事例の紹介と現場の写真が6ページにわたり掲載されています。また、脚注では当ネットワークのホームページのURLも紹介されました。

(「看護管理」3月号の紹介サイト)

 

○「働く広場」での紹介(平成28年2月25日)

「働く広場」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発行)の3月号に昨年12月に開催された公開座談会「精神障害者雇用は今!~精神障害者の職域拡大の可能性について~」の採録が掲載されました。座談会の最後では、当ネットワークの趣旨やホームページについて紹介しています。

(「働く広場」平成28年3月号(p20~P25))

 

○認定看護管理者教育課程サードレベルの研修(平成28年1月18日)

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)では、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修を実施していますが、今年度のカリキュラムでは障害者雇用を取り上げることとなり、当ネットワークから講師として参加し、「看護管理の今後のあり方~障害者雇用のもたらす効果~」について講義を行いました。この研修には、各病院から看護部長・副看護部長クラスの看護師24名(JCHO病院14名、地域の医療機関10名)が参加しました。

(講義資料)

 

○東京精神科病院協会研修会(平成27年12月16日)

東京精神科病院協会 精神障害者の社会参加支援研修会「精神科病院における障害者雇用~今、私たちにできること~」に当ネットワークから講師として参加し、「精神科病院における障害者雇用の職域開発」について講演を行いました。

(講演資料)

 

○「働く広場」公開座談会(平成27年12月5日)

障害者週間「連続セミナー」(主催:内閣府)の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催の公開座談会「精神障害者雇用は今!~精神障害者の職域拡大の可能性について~」に当ネットワークから講師として参加し、「医療機関における精神障害者の職域開発」について説明しました。医療機関における雇用事例として、当ネットワークホームページの優良事例で紹介している駒木野病院(東京都八王子市)と埼玉県立循環器・呼吸器病センター(埼玉県熊谷市)も登壇しました。座談会の模様は、「働く広場」の平成28年3月号に掲載される予定です。

(講演資料)

 

○埼玉県障害者雇用サポートセミナー(平成27年10月20日)

10月20日(火)、さいたま市の浦和コミュニティーセンターで開催される埼玉県(埼玉県障害者雇用サポートセンター)主催「埼玉県高齢・障害者雇用ワークフェア2015」の「障害者雇用サポートセミナー」に当ネットワークから講師として参加し、講演を行いました。参加者約400名中、20病院・1診療所から計29名の医療機関関係者が参加されました。

(講演資料)

 

○南予地域就労支援ネットワーク連絡会(平成27年10月7日)

10月7日(水)、愛媛県の西予市宇和文化会館で開催された「南予地域就労支援ネットワーク連絡会」主催の勉強会に当ネットワークから講師として参加し、講演を行いました。

(講演資料)

 

○独立行政法人労働者健康福祉機構(平成27年7月8日)

労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構の「全国労災病院事務局次長・総務課長会議」に当ネットワークから講師として参加し、「病院における障害者雇用」について講演を行いました。

 

○ホームページ開設の周知(平成27年6月12日)

医療機関の障害者雇用ネットワークのホームページ開設について、医療関係団体にお知らせしたところ、一般社団法人日本病院会では会員各病院に対し、当ネットワークホームページの開設について周知する通知を発出いただきました。

(日本病院会の通知)

 

○「医療機関の障害者雇用ネットワーク」のホームページ開設(平成27年6月10日)

 

○「医療機関の障害者雇用ネットワーク」の発足(平成27年4月1日)

(趣意書)