厚生労働省は、令和5年12月22日に民間企業や公的機関などにおける、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 9,940.0人（9,703.0人）、実雇用率 2.92％（2.85％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 1万627.5人（1万409.0人）、実雇用率 2.96％（2.86％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万5,611.5人（3万4,535.5人）、実雇用率2.63％（2.57％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万6,999.0人（1万6,501.0人）、実雇用率2.34％（2.27％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.6％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 １万2,879.5人（1万2,420.5人）、実雇用率 2.76％（2.72％）