厚生労働省では、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに「障害者雇用実態調査」を実施しています。令和5（2023）年６月に実施された調査結果について、令和6年3月27日に厚生労働省から発表されました。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象で、回収数は6,406事業所（回収率67.9％）でした。
以前の調査では、複数の種類の障害がある者については、いずれかの障害に寄せて計上していましたが、前回調査（平成30年度）からはそれぞれの障害に重複して計上しています。また、発達障害の扱いについても、以前は発達障害者のうち精神保健福祉手帳を有する者が精神障害者として計上されていましたが、前回調査からは「精神科医により、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害の診断を受けている者」は精神障害保健福祉手帳を有しない者でも発達障害者としてカウントされることになり、精神障害との重複障害の有無に関わらず、雇用の実態が把握されています。
【調査結果の概要】
○ 従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7,000 人で、前
回調査に比べて 25万6,000人の増加（平成 30年度85万 1,000人）。内訳は、 身体障害者が52万6,000 人 （同42万3,000人） 、 知的障害者が27万 5,000人（同18万9,000 人） 、精神障害者が21万5,000人（同 20万人） 、発達障害者が９万1,000人（同３万 9,000人） 。
○ すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者 12年2月（前回は 10年2月）
・知的障害者 9年1月（同7年5月）
・精神障害者 5年3月（同3年2月）
・発達障害者 5年1月（同3年4月）