一般社団法人ダイバーシティ就労支援機構は、日本財団からダイバーシティ就労支援研究プラットフォームを委託され事業を進めており、働きづらさを抱える方々に向けて保護就労から一般就労に至る多様な就労をサポートする活動を展開しています。活動の一環として、ホームページ上で「明るい話題」のコーナーを設けており、その記念すべき第１回に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」の記事が掲載されました。
新着情報
毎年6月1日時点の民間事業所及び公務部門の障害者雇用の状況については、「障害者雇用状況集計結果」として取りまとめられており、令和2年の集計結果は令和3年1月15日に厚生労働省から発表されました。
6月1日時点での在職者の調査は、事業所ごとの実雇用率を把握するために行われることから、障害者の在職者数は重度障害者をダブルカウントしていますが、ここではダブルカウントする前の「実人数」で見てみます。
上段は令和元年、下段は令和2年の在籍者数で、（ ）は在職障害者に占める割合を示しています。
国の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
3,511人(53.3) 241人(3.9) 2,485人(39.8) 6,237人
4,159人(56.3) 255人(3.3) 3,393人(43.5) 7,807人
都道府県の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
5,880人(85.9) 214人(3.1) 753人(11.0) 6,847人
6,063人(81.2) 257人(3.4) 1,145人(15.3) 7,465人
都道府県教育委員会
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
7,093人(81.1) 388人(4.4) 1,265人(14.5) 8,746人
7,486人(78.7) 539人(5.7) 1,943人(20.4) 9,510人
市町村の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
18,315人(83.3) 974人(4.4) 2,692人(12.2) 21,981人
19,110人(79.5) 1,146人(4.8) 3,780人(15.7) 24,036人
市町村教育委員会
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
1,074人(80.4) 97人(7.3) 165人(12.4) 1,336人
1,064人(74.8) 107人(7.5) 251人(17.7) 1,422人
このデータから分かることをまとめてみましょう。
（１）いずれの機関でも身体障害者の割合が減少し、精神障害者の割合が増加しています。法定雇用率を満たすために新たに障害者が雇用される際に、精神障害者が多く雇用されたことが影響していると思われます。
（２）都道府県・市町村の機関や教育委員会では身体障害者の割合が８割程度なのに対し、国の機関では身体障害者の割合が５割程度で精神障害者の割合が４割程度と高くなっています。
（３）いずれの機関でも知的障害者の割合が１割未満となっており、特に国の機関と都道府県の機関では3％程度と低くなっています。労務系の仕事がある市町村の機関や教育委員会とは異なり、労務系の仕事が少ないこともあり、知的障害者の雇用が念頭に置かれてこなかったことも影響していると思われます。
（４）都道府県・市町村の機関及び教育委員会では知的障害者の在職者数も雇用割合も増加しているのに対し、国の機関では知的障害者の在職者数は微増ですが、割合は減少しています。国の機関では知的障害者の職域が開発されておらず、また、採用に当たり職場実習が行われることもほとんどなかったことから、知的障害者の雇用に対して消極的な傾向があります。このことは、知的障害者の職域開発、職場実習、雇用管理のノウハウの普及によって、国の機関の障害者雇用に伸び代があることを示しています。
厚生労働省は、令和3年1月15日に民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率 2.83％（2.31％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率 2.73％（2.61％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万1,424.0人（2万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,956.0人（1万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.5％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 1万1,759.5人（1万1,612.0人）、実雇用率 2.64％（2.63％）
厚生労働省は、令和3年12月24日に民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人） 実雇用率 2.83％（2.83％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 1万143.5人（9,699.5人） 実雇用率 2.81％（2.73％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万3,369.5人（3万1,424.0人） 実雇用率2.51％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万2,244.5人（1万1,759.5人） 実雇用率 2.69％（2.64％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.6％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 １万2,420.5人（1万2,244.5人） 実雇用率 2.72％（2.69％）
○「公務部門における障害者雇用セミナー（宮城労働局主催）」
日時：令和4年12月2日（金）
○「公務部門における障害者雇用セミナー（沖縄労働局主催）」
日時：令和4年6月3日（金）
○「公的機関での障害者雇用についての交流会」
日時：令和4年2月9日（水）
○「地方における公的機関の障害者雇用の在り方を考える」オンライン研修
日時：令和3年2月25日（木）13時～16時
○令和2年度第2回「公務部門に関わる障害者雇用関係者懇談会」～現場の困った！に答える実践セミナー～
本研修会はオンラインでの開催となりました
「公務部門に関わる障害者雇用関係者懇談会」での講演「現場の困った！に答える実践セミナー」の動画視聴
○令和2年度第1回「公務部門に関わる障害者雇用関係者懇談会」～事例をもとに合理的配慮を考える～
本研修会はオンラインでの開催となりました
「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」での講演「事例をもとに合理的配慮を考える」の動画視聴
○令和元年度第1回「公務部門に関わる障害者雇用関係者懇談会」～他機関の事例・社会資源との連携～
日時：令和元年11月18日（月）15時～17時
会場：ちよだプラットフォームスクウェア（東京都千代田区）
申込先：特定非営利活動法人WEL’S（03-5281-2345）
【令和3年度】
○大阪会場（令和3年度第2回）
日程：令和3年10月21日（木）22日（金）11月2日（火）（25日〜29日は実習）
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）（大阪市）
申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)
○大阪会場（令和3年度第1回）
日程：令和3年7月19日（月）20日（火）29日（木）（21日〜28日は実習）
会場：グランキューブ大阪（大阪国際会議場）（大阪市）
申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)
○東京会場（令和3年度第1回）
日程：令和3年6月7日（月）～10日（木）
会場：AP市ヶ谷（東京都千代田区）
申込先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク（080-4356-8218）
【令和2年度】
○東京会場（令和2年度第2回） 【中止となりました】
日程：令和3年1月18日（月）～21日（木）
会場：AP市ヶ谷（東京都千代田区）
申込み先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク（0480-31-8836）
○大阪会場（令和2年度第2回）
日程：令和2年11月25日（水）～12月4日（金）
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）（大阪市）
申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)
○東京会場（令和2年度第1回）
日程：令和2年8月24日（月）～27日（木）
会場：TKP飯田橋ビジネスセンター（東京都千代田区）
申込先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク（0480-31-8836）
○大阪会場（令和2年度第1回）
日程：令和2年8月26日（水）～27日（木）、9月4日（金）
会場：大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）（大阪市）
申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)
【令和元年度】
○東京会場（令和元年度第4回）
日程：令和2年1月20日（月）～24日（金）
会場：大妻女子大学千代田キャンパス（東京都千代田区）
申込先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
○大阪会場（令和元年度第2回）
日程：令和元年11月19日（火）～11月26日（火）
会場：グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）（大阪市）
申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)
○東京会場（令和元年度第3回）
日時：令和元年10月28日（月）～11月1日（金）
会場：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）
申込先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク
令和3年度予算政府案が令和元年12月21日に閣議決定され、厚生労働省は障害者雇用施策関係予算案を「障害者に対する就労支援の推進～令和3年度障害者雇用施策関係予算案のポイント～」に取りまとめ、公表しました。
内容的には
1 中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化
2 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
3 障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進
4 公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の推進
を主要な柱として、障害者に対する就労支援及び定着支援の充実・強化を図ることとしています。
本年になってからの新型コロナウイルス感染症の流行により、医療機関の経営にも大きな影響が生じています。加えて、医療機関でのクラスター発生の報道も影響し、医療機関が就職先としては敬遠されることも懸念もされています。これから障害者雇用を進めようと考える医療機関では、先行き不透明な状況のため、障害者雇用の計画が立てづらい面もあります。こうした状況の下で、東京都23区内の就労支援センターが関わっている医療機関の障害者雇用について、職場実習や就職の状況に係るアンケート調査を実施したところ、11機関から回答をいただきました。
医療機関の障害者雇用動向に関する就労支援機関アンケート（結果概要）
週刊医学界新聞（医学書院発行）の第3401号（令和2年12月21日発行）において、当ネットワーク代表の依田が投稿した「障害を乗り越えて医療現場で活躍する」と題した記事が掲載されました。当ネットワークが事務局をしている「夢をつなぐDoctor’s Network」のについて紹介したものです。週刊医学界新聞は、全国の病院・医育機関等に約6万部発行されているため、多くの医療関係者に「夢をつなぐDoctor’s Network」のことを知っていただく機会になるかと思います。
特定非営利活動法人WEL’S（就業・生活支援センターWEL’STOKYO受託法人）が開催している「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」で行われた特定社会保険労務士・産業カウンセラーの中辻めぐみさんの講演「公務部門に関わる障害者雇用 現場の困った！に答える実践セミナー」の動画視聴について、同法人のご厚意により本サイトで紹介させていただくことになりました。
ご視聴いただく際の注意事項は以下の通りですので、注意事項を遵守した上で視聴いただくようお願いします。
〇本動画は公務部門に関わる障害者雇用関係者のネットワーク構築を目的に制作したものです。
〇無断転送・転載等はご容赦くださいますようお願い申し上げます。
〇動画視聴
「公務部門に関わる障害者雇用 現場の困った！に答える実践セミナー」:
【配信終了日：令和3年3月３１日(水)】
本URLは関係者の皆様に限定とさせて頂きたく存じますので、転送・転載等はご容赦下さいますようお願い申し上げます。
他の公務部門の方への情報共有はお願いしたく存じますので、その際はお手数ですが、info@wels.jpまでご連絡頂けますと幸いです。
動画ご視聴後は以下よりアンケートのご協力をお願い致します。
https://forms.gle/4HZDFXQ25da8fZPF9
皆様の貴重なご意見を今後の本連絡懇談会の運営・企画に反映させて頂きます。
お忙しい中かと存じますが、何卒宜しくお願い致します。