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○国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーin東京(令和3年度第2回)

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和3年度第2回目が、1月17日からAP市ヶ谷(東京都千代田区)で開催されました。セミナーには、国の機関から19名の方が参加されました。国機関での障害者雇用が急速に増加してから3年が経過し、当初は障害者雇用の担当を突然命じられ障害者雇用を一から学ぶ職員も多かったですが、最近では障害者雇用を担当する中で感じる具体的な問題意識を持って受講される職員も増えています。また、職場の側でも、当初はほとんど行われなかった職場実習が行われるようになったり、配置についても集合型を取り入れる職場も増えてきました。障害のあるスタッフについても、職場に定着して戦力になっている人がいる一方で、任期が更新されずに職場を去っていく人もいます。そういう中で、新たに障害のあるスタッフを採用する場合には、マッチングの確認や地域の支援機関との連携が重要であることを、研修では繰り返し強調しています。職場の側も少しづつ軌道修正しながら、より安定的な就労が可能な状況に少しずつ近づいているように思われます。

 

 

Rehab-C塾塾は、職業リハビリテーションに関わる次のような人材の育成を目指しています。

①「生活のしづらさを抱えた人」が、働くことを踏まえた社会生活を維持してQOL(生活の質)を高めてWell-Being(満たされた状態)となるような支援を担える

②医療・保健・福祉・教育・雇用の異なる分野を超えて、キャリア支援に基づく切れ目のない支援を担える

③職業リハビリテーションカウンセリングの知識と技術を習得しながら、関係者との連携やパートナーシップを育成しつつ、さらなる体系化を協同して進める仲間の育成

特に入塾して頂きたい人は、職業リハビリテーションの専門的な理論・手法を学びたい人(例えば、医療機関のデイケアや地域保健機関の就労支援に従事される方)です。

塾の講座は13回ですが、毎回の進め方は、①指定図書の事前通読、②オンデマンド配信による講義、③ライブ配信によるゼミ(ディスカッション)がセットになっています。

講座終了後は、職業リハビリテーションカウンセリングの知識と技術の全体的な体系が習得され、これまでの実践を系統的に整理でき、生活のしづらさを抱えている人の雇用と職場定着に向けた具体的な支援ができ、志を同じくする人たちとの強力な連携とネッとワークができる、ことが期待されています。

次のホムページからお申し込みください。

https://www.facebook.com/Japan.VRC

https://rehab-c.org/

松為信雄 :神奈川県立保健福祉大学名誉教授

 

【教育委員会の障害者雇用状況】

20221年6月1日時点の都道府県教育委員会の雇用状況は以下の通りです。

令和3年障害者雇用状況の集計結果」

雇用率の上位及び下位の都道府県教育委員会は以下の通りです。( )内は5年前の平成28年6月1日時点の雇用状況です。

雇用率が高い順に見ると、熊本県%2.93%(2.20%)、徳島県2.68%(2.20%)、高知県2.88%(2.35%)、愛媛県2.75%(2,22%)、栃木県2.69%(2.22%)、広島県2.68%(2.03%)、徳島県2,68%(2.20%)、三重県2.65%(2.43%)、茨城県2.62%(2.20%)、大分県2.61%(2.22%)、岡山県2.60%(2.28%)となっています。

逆に雇用率が低い順に見ると、愛知県1.22%(2.28%)不足数411.5人、兵庫県1.44%(2.15%)不足数270.5人、沖縄県1.65%(2.20%)不足数99.5人、静岡県1.77%(2.23%)不足数118.0人、京都府1.78%(2.09%)不足数72.0人、群馬県1.80%(2.29%)不足数82.0人、東京都1.82%(2.13%)不足数335.0人、奈良県1.83%(2.20%)不足数54.0人となっています。

上位の教育委員会はいずれも雇用率が大きく上昇していたのに対して、下位の教育委員会はいずれも雇用率が2%以上から大きく低下していたのが特徴的です。

 

【都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画】

都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画一覧

 

【都道府県教育委員会の障害者雇用事例】

都道府県の教育委員会員の職員を対象とした障害者活躍推進計画の一覧です。具体的な計画名については、それぞれの障害者活躍推進計画により確認ください。

北海道教育委員会障害者活躍推進計画

青森県教育委員会障害者活躍推進計画

岩手県教育委員会障害者活躍推進計画

宮城県教育委員会障害者活躍推進計画

秋田県教育委員会障害者活躍推進計画

山形県教育委員会障害者活躍推進計画

福島県教育委員会障害者活躍推進計画

茨城県教育委員会障害者活躍推進計画

栃木県教育委員会障害者活躍推進計画

群馬県教育委員会障害者活躍推進計画

埼玉県教育委員会障害者活躍推進計画

千葉県教育委員会障害者活躍推進計画

東京都教育委員会障害者活躍推進計画

神奈川教育委員会県障害者活躍推進計画

新潟県教育委員会障害者活躍推進計画

富山県教育委員会障害者活躍推進計画

石川県教育委員会障害者活躍推進計画

福井県教育委員会障害者活躍推進計画

山梨県障害者活躍推進計画教育委員会

長野県教育委員会障害者活躍推進計画

岐阜県教育委員会障害者活躍推進計画

静岡県教育委員会障害者活躍推進計画

愛知県教育委員会障害者活躍推進計画

三重県教育委員会障害者活躍推進計画

滋賀県教育委員会障害者活躍推進計画

京都府教育委員会障害者活躍推進計画

大阪府教育委員会障害者活躍推進計画

兵庫県教育委員会障害者活躍推進計画

奈良県教育委員会障害者活躍推進計画

和歌山県教育委員会障害者活躍推進計画

鳥取県教育委員会障害者活躍推進計画

島根県教育委員会障害者活躍推進計画

岡山県教育委員会障害者活躍推進計画

広島県教育委員会障害者活躍推進計画

山口県教育委員会障害者活躍推進計画

徳島県教育委員会障害者活躍推進計画

香川県教育委員会障害者活躍推進計画

愛媛県教育委員会障害者活躍推進計画

高知県教育委員会障害者活躍推進計画

福岡県教育委員会障害者活躍推進計画

佐賀県教育委員会障害者活躍推進計画

長崎県教育委員会障害者活躍推進計画

熊本県教育委員会障害者活躍推進計画

大分県教育委員会障害者活躍推進計画

宮崎県教育委員会障害者活躍推進計画

鹿児島県教育委員会障害者活躍推進計画

沖縄県教育委員会障害者活躍推進計画

特定非営利活動法人WEL’s TOKYOが東京都から受託している令和3年度東京都就労支援機関連携スキル向上事業として行われているマッチングスキル等向上研修において、「企業を知る〜健康経営と多様性〜」をテーマとした講演を行いました。就労支援機関の担当者向けの研修ですが、「健康経営」「多様性」「SDGs」への対応といった企業の抱えている課題に対し、障害者雇用が大変効果的であることについて、企業の人事担当者に理解しやすく説明するためのスキルを身につけてもらうものです。

(資料)「企業を知る〜健康経営と多様性〜」

(動画)「企業を知る〜健康経営と多様性〜」(WEL’s TOKYOから提供)

第1部:「健康経営」という切り口

第2部:「多様性」という切り口

第3部:企業に響く「障害者雇用の効果」

「週刊医学界新聞(看護号)」において、当ネットワークのメンバーの奈良県立医科大学法人企画部人事課 障害者雇用推進マネジャーの岡山弘美さんの寄稿記事「障害者と共に当たり前に働ける社会へ」が掲載されました。
 
病院の最大勢力である看護部門の皆さんに理解してもらうには、こうした看護職向け専門誌の記事を紹介するのも効果的でしょう。