【教育委員会の障害者雇用状況】
20221年6月1日時点の都道府県教育委員会の雇用状況は以下の通りです。
雇用率の上位及び下位の都道府県教育委員会は以下の通りです。（ ）内は5年前の平成28年6月1日時点の雇用状況です。
雇用率が高い順に見ると、熊本県%2.93%（2.20%）、徳島県2.68%（2.20%）、高知県2.88%（2.35%）、愛媛県2.75%（2,22%）、栃木県2.69%（2.22%）、広島県2.68%（2.03%）、徳島県2,68%（2.20%）、三重県2.65%（2.43%）、茨城県2.62%（2.20%）、大分県2.61%（2.22%）、岡山県2.60%（2.28%）となっています。
逆に雇用率が低い順に見ると、愛知県1.22%（2.28%）不足数411.5人、兵庫県1.44%（2.15%）不足数270.5人、沖縄県1.65%（2.20%）不足数99.5人、静岡県1.77%（2.23%）不足数118.0人、京都府1.78%（2.09%）不足数72.0人、群馬県1.80%（2.29%）不足数82.0人、東京都1.82%（2.13%）不足数335.0人、奈良県1.83%（2.20%）不足数54.0人となっています。
上位の教育委員会はいずれも雇用率が大きく上昇していたのに対して、下位の教育委員会はいずれも雇用率が2％以上から大きく低下していたのが特徴的です。
【都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画】
【都道府県教育委員会の障害者雇用事例】