「働く意識」の乏しい者を雇用してしまうケース

未だ給料をもらって働くことの意味が理解できていない者や家族に言われて仕方なくハローワークに求職登録をしたような者を雇用してしまうと、雇う側と働く側の双方が不幸になります。このような事例は、ハローワークの紹介だけで、就業支援機関のサポートが付いていない者を雇用した場合に多いように思います。短時間の採用面接だけで判断するのは難しいからです。

就業支援機関でサポートを受けている者の場合は、こうしたリスクは比較的少ないと思われます。就業支援機関では、働く意識付けに向けた取組を進めているほか、日頃から本人の状態や特性を把握して就職のタイミングを考えるので、無理のない採用につなげられるからです。