規模の「大きい」医療機関では、障害者の必要雇用数も多くなるため、障害のあるスタッフを特定部門にまとめて配置し、支援・指導を担当する専任の職員を配置して体制を整え、院内の様々な部門から単純な軽作業を発注してもらうことも可能です。仕事の種類が多いほど、個々のスタッフに適した作業を割り当てることもできます。
専任の支援職員としては、外部から非常勤職員として採用したり、高齢者の再雇用人材の中から適任者を見出して配置する例が多いです。支援職員の配置については、一定の要件に該当すれば、障害者雇用安定奨励金の活用も可能です。
国立がん研究センターや聖マリアンナ医科大学病院等では、このような体制を院内で構築していますが、大手企業で見られるように、この部門を法人本体から切り離して別法人（雇用率がグループ適用される「特例子会社」）にしている例もあります。医療分野の特例子会社で病院の仕事をしている例としては、学校法人東京女子医科大学の株式会社ジェイ・アイ・ハートサービス、三重県厚生農業協同組合連合会の株式会社三厚連ウイズがあります。