公益財団法人共用品推進機構では、約20年間から、障害のある人や高齢者等の日常生活における「不便さ調査」を実施してきました。平成25年度からは新たに「良かったこと調査」を実施し、旅行、コンビニエンスストアに続き、平成27年度は医療機関を対象とした調査を行い、調査結果を公表しました。この調査は、障害のある方、高齢者、がん患者等に対してアンケート調査票を送付して、医療機関に関して利用者の立場から良かったと思われた具体的な事例を集めたものです。報告書では、外来と入院の場面別に、人的応対と設備面とを分けて整理しており、医療機関で広く活用されることが期待されています。調査の企画には、日本医師会、日本病院会、日本看護協会のほか、当ネットワークメンバーも参加協力しています。
障害者差別解消法を踏まえ、「医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成28年1月厚生労働大臣決定）が策定され、障害種別ごとに主な対応が示されてはいますが、実際にどのような配慮が必要であるかは、個々の医療機関の状況に即しつつ、各個人に照会することで始めて把握できるものです。そのためのコミュニケーションを円滑に行う上でも、実際にどのような配慮が良かったと評価されているかの具体例は参考になると思われます
（調査報告書）
全編：
医療機関に関する良かったこと調査［PDFファイル / 86.4MB］ 
分冊：
医療機関に関する良かったこと調査［PDFファイル / 1.5MB］
別表： 15.（外来）人的応対の良かったこと［PDFファイル / 1.9MB］
別表： 16.（外来）設備の良かったこと［PDFファイル / 1.5MB］
別表： 17.（入院）人的応対の良かったこと［PDFファイル / 2.3MB］
別表： 18.（入院）設備の良かったこと［PDFファイル / 2.0MB］