独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。3年目となる今年度の講義では、最初に「健康経営」を取り上げました。「健康経営」は、平成27年7月に経済界、自治体、保険者、医療界（日本医師会、日本看護協会等）等が参加して発足した「日本健康会議」が国民運動としての普及に努めているものです。従業員の健康に投資することにより、従業員の医療費や生産性低下などの損失が減り、長期的に事業も発展するという考え方であり、「医療勤務環境改善」の好循環モデルとも共通するものですが、医療職への認知度は低い状況です。全米病院協会では、健康経営について病院がコミュニティのロールモデルになるべきと勧告しており、もっと関心が持たれるべき問題でしょう。この健康経営を実現する上では、職場のメンタルヘルス環境の改善が不可欠ですが、その具体的な方法として、障害者雇用が効果的であることを説明しました。講義の後半では、昨年度と同様、自分の病院で障害者雇用を進めることになり看護部内で責任者となった場合、(1)障害者雇用を進める意義について現場の職員にどのように説明し、(2)障害者の担当する業務としてどのような業務を切り出すか、についてグループワークを行いました。看護部門のトップリーダーを目指す受講者だけあって、意識の高い意見が交わされ、大変有意義なグループワークとなりました。研修には、各病院から看護部長・副看護部長・看護師長クラスの看護師28名が参加し、JCHO病院のほか、国立病院、自治体病院、大学病院、済生会病院、厚生連病院からも参加がありました。