厚生労働省は8月31日に平成30年度概算要求を財務省に提出しました。その中に盛り込まれた障害者雇用施策関係概算要求額は31,804百万円（前年度3.1％増）であり、既存施策の充実とともに、以下の新規施策の実施が含まれています。
○障害者雇用ゼロ企業等に対する提言型「チーム支援」の実施（要求額446百万円）
障害者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する提言型「チーム支援」を実施するため、「就職支援コーディネーター」を新たに配置する。
○障害者雇用に知見のある企業ＯＢの紹介・派遣等（要求額127百万円）
障害者雇用を進める上で労務管理等に課題を抱える企業に対し、企業のニーズに応じて、障害者雇用に知見のある企業ＯＢや特例子会社の経営経験者等を紹介・派遣し、具体的な改善実施の提言・援助等を行う。
○職業能力開発校（一般校）における精神障害者受入モデル事業の実施（要求額246百万円）
職業能力開発校（一般校）において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル事業として実施し、精神障害者の受入強化を図る。
なお、段階的に拡大してきた「精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業」については、平成30年度には全労働局で実施する内容としています。
（資料）「障害者に対する就労支援の推進～平成30年度障害者雇用施策関係概算要求のポイント～」