東京精神科病院協会（東精協）では、平成27年に精神障害者雇用促進員会を設置し、医療機関自らの障害者雇用の問題や一般就労に向けた就労支援の問題に積極的に取り組まれています。その一環として、本年度は「精神障害者の社会参加支援研修会～精神障害者雇用の新たなステージに向けて～」が開催されました。第1部の講演会では、島根県浜田市の社会医療法人清和会西川病院の林輝男副院長から「精神障がい者の『働きたい』を支援するために～IPS就労プログラムの理念と活用～」、当ネットワークから「医療機関の障害者雇用戦略～雇用率の改定を受けて～」をテーマに講演が行われました。第2部のトークセッションでは、東精協の精神障害者雇用促進委員会の新井山克徳さん（駒木野病院）により障害者雇用に関するアンケート調査結果の報告があり、その後、講演者、新井山さん、当ネットワークメンバーでもある中原さとみさん（桜ヶ丘記念病院）の4名で会場からの質問を踏まえた意見交換が行われました。平成30年4月の法定雇用率の引き上げを目前に控え、精神障害者の雇用に対する関心が高まってきている中で、精神科医療機関が地域の就労支援ネットワークの一員としての役割を果たしていくことが期待されています。こうした支援を効果的に行うためにも、自らが精神障害者を雇用し、事業所側の視点を学んでいくことの意義も指摘されました。