平成30年12月21日に平成31年度予算政府案が閣議決定され、厚生労働省では障害者雇用施策関係予算案を「障害者に対する就労支援の推進～平成31年度障害者雇用施策関係予算案のポイント～」に取りまとめ、公表しました。
平成30年夏以降に中央省庁の障害者雇用率の不適切算定が問題となったことを受け、「公務部門における障害者雇用の推進」（343百万円）が新規に予算計上されたほか、新規事業として「精神障害者等就労パスポートの整備・普及」（8百万円）「障害者テレワークの好事例の周知」（6百万円）及び「農業分野へのマッチング支援」（5百万円）が予算計上されています。
公務部門の障害者雇用については、各府省等向けのセミナー・職場見学会の開催、職場定着支援等の実施のほか、厚生労働省においても障害特性に応じた個別支援、障害に対する理解促進のための研修等に取り組むこととしています。
今回の問題が顕在化した昨年8月時点では、既に平成31年度の概算要求の内容が固まっていたこともあり、追加的な予算措置は講じにくい面がありました。このため、今後の中央省庁における障害者雇用の進展状況も見ながら、2020年度予算に向けた対策の検討と予算化が期待されるところです。